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小津産業(7487)・目標計画期間終了・設備投資縮小

2019年5月期~2021年5月期の設備投資・キャッシュフロー計画

FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021。

7記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2019 – FY20202018: 120182019: 220192020: 320202021: 12021
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複数年度の設備投資・キャッシュフロー計画5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021計画期間終了・設備投資縮小有価証券報告書

    「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は188百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資127百万円であります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資計画の最終年度に、設備投資188百万円を実施した。新設・除却等の重要な設備計画は「特記すべき事項はありません」とされ、ディプロ新工場を含む大規模投資段階から設備投資内容が変化した。
  2. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、株式会社ディプロの新工場は予定どおり竣工・稼働いたしました。強化・拡充した不織布加工機能を活用し、ユーザーニーズへの対応力を一層高めてまいります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資計画の期間中、ディプロ新工場が予定どおり竣工・稼働した。3年間32億円の投資計画全体は継続中である。
  3. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億65百万円増加し、240億28百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加11億61百万円、「建設仮勘定」の増加9億3百万円、「投資有価証券」の増加4億8百万円、「現金及び預金」の減少9億80百万円であります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資計画の期間中、建設仮勘定が前連結会計年度末比9億3百万円増加し、計画に沿う設備投資の進行が示された。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は9億70百万円(前年同期比8億44百万円増)となりました。収入の主なものは、「定期預金の払戻による収入」2億円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」11億58百万円であります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資計画の期間中、有形固定資産の取得に11億58百万円を支出し、設備投資を継続している。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億12百万円増加し、231億74百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」の増加8億19百万円、「投資有価証券」の増加5億43百万円、「受取手形及び売掛金」の増加4億5百万円、「現金及び預金」の減少11億64百万円であります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資計画の期間中、建設仮勘定が前連結会計年度末比8億19百万円増加した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,405百万円であり、主なものは不織布事業における新工場建設及び機械設備に係る投資1,344百万円であります。」

    2019年5月期から2021年5月期までの設備投資32億円計画のもと、初年度に14億500万円を実施した。ディプロ新工場を含む計画は継続している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「2019年5月期~2021年5月期の3年間において、32億円(株式会社ディプロ 新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等4億円)の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュフロー(親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費)は26億円となる計画です。」

    3年間の設備投資32億円の内訳と、同期間のキャッシュフロー26億円の計画を設定している。
一緒に動いた変遷

「コンバーター機能の強化・拡充」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1コンバーター機能の強化・拡充5回
  3. 2中長期戦略に基づく経営資源の最適配分5回
  4. 3譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  5. 4過酢酸製剤(PAA)の日本・アジア向け食品鮮度保持事業2回
  6. 5海外取引比重の上昇に伴う為替変動リスク2回
  7. 6採算性を軸とした家庭紙・日用雑貨事業の収益構造見直し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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