Komori
小津産業(7487)・施策前進

過酢酸製剤(PAA)の日本・アジア向け食品鮮度保持事業

FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-08。

29記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2018その他FY2021-Q1 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY2025-H1前進FY2025 – 2026-10-082017: 420172018: 320182019: 120192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
PAAによる食品鮮度保持事業の展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-08前進決算説明資料

    「代理店ルートを活用した食品・飲料工場への積極的な横展開と新規獲得の推進」

    過酢酸製剤について、食品加工工場での新規採用・導入が伸長し、代理店ルートを活用した横展開と新規顧客獲得を進める方針を示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「過酢酸製剤の知名度を上げるwebセミナーや新規顧客獲得のための商品説明会などの活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高は前期を上回るものの、人件費等の販管費が増加したことにより、利益面は横ばいとなりました。」

    PAA事業でWebセミナー・商品説明会による認知向上と新規顧客獲得活動を追加し、売上高は前期を上回ったが、人件費等の増加により利益面は横ばいとなった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。」

    PAA事業で知名度向上、販売代理店への販促、食品殺菌・防疫対策用途への拡販を継続した結果、通期の売上高・利益面が前期を上回った。
  4. FY2025-H1その他事業増収増益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億33百万円(前年同期比46.2%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比139.9%増)となりました。」

    除菌関連事業と不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回り、前期までの減収減益傾向から改善した。除菌関連事業単独の実績ではない。
  5. FY2024-Q3その他事業減収減益・減少幅縮小有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億48百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比22.7%減)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は減収減益となったが、前四半期の売上高14.2%減・セグメント利益57.7%減から、減少幅は縮小した。除菌関連事業単独の実績ではない。
  6. FY2024-Q2その他事業減収減益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は91百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比57.7%減)となりました。」

    除菌関連事業と不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高91百万円、セグメント利益14百万円となり、いずれも前年同期を下回った。除菌関連事業単独の実績ではない。
  7. FY2024-Q1その他事業減収減益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は42百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比61.3%減)となりました。」

    除菌関連事業と不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高42百万円、セグメント利益5百万円となり、いずれも前年同期を下回った。除菌関連事業単独の実績ではない。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。」

    PAA事業で知名度向上、販売代理店への販促、食品殺菌・防疫対策用途への拡販を継続し、通期の売上高・利益面が前期を上回った。
  9. FY2023-Q3その他事業減収減益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億55百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比10.5%減)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高1億55百万円、前年同期比4.0%減、セグメント利益36百万円、同10.5%減となり、前四半期の増収増益から減収減益へ変化した。除菌関連事業単独の数値ではない。
  10. FY2023-Q2その他事業増収増益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億6百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比41.6%増)となりました。」

    除菌関連事業と不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。ただし、除菌関連事業単独の実績ではない。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、前期に比べ利益面は増加いたしました。」

    過酢酸製剤の知名度向上、販売代理店への販促、食品殺菌・防疫対策用途への拡販を継続し、利益面が前期を上回った。
  12. FY2022-Q3その他事業増収増益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億61百万円(前年同期は79百万円)、セグメント利益は40百万円(前年同期は38百万円)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高が前年同期の79百万円から1億61百万円へ、セグメント利益が38百万円から40百万円へ増加した。除菌関連事業単独の数値ではない。
  13. FY2022-Q2その他事業増収・利益横ばい有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億2百万円(前年同期は52百万円)、セグメント利益は23百万円(前年同期は23百万円)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高が前年同期の52百万円から1億2百万円へ増加した一方、セグメント利益は23百万円で前年同期と同額となった。除菌関連事業単独の数値ではない。
  14. FY2022-Q1増収減益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は48百万円(前年同期は25百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同期は12百万円)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高が48百万円へ増加した一方、セグメント利益は5百万円へ減少した。除菌関連事業単独の数値ではない。
  15. FY2021売上横ばい・利益増有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、前年に比べ、売上高は横ばいであったものの、経費削減に努めた結果、利益面は増加いたしました。」

    過酢酸製剤の知名度向上、販売代理店への販促、食品殺菌・畜産防疫用途への拡販を継続し、売上高は横ばい、利益面は経費削減により増加した。
  16. FY2021-Q3減収増益継続有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は79百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は38百万円(前年同期比7.8%増)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高が前年同期比14.5%減少した一方、セグメント利益は7.8%増加した。除菌関連事業単独の数値ではない。
  17. FY2021-Q2減収増益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は52百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比9.1%増)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含むその他の事業は、売上高が前年同期比14.9%減少した一方、セグメント利益は9.1%増加し、前四半期の減収減益から減収増益へ変化した。
  18. FY2021-Q1除菌関連事業を含むその他事業の減収減益有価証券報告書

    「その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は25百万円(前年同期比25.1%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比7.3%減)となりました。」

    除菌関連事業および不動産賃貸業を含む「その他の事業」は、売上高25百万円、前年同期比25.1%減、セグメント利益12百万円、同7.3%減となった。除菌関連事業単独の数値ではない点に留意が必要である。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動並びに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前年を上回りました。」

    PAA事業で知名度向上、販売代理店への販促、食品殺菌・畜産防疫用途への拡販を進めた結果、売上高・利益面とも前年を上回った。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、販売代理店への販促活動並びに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。」

    PAA事業で販売代理店への販促、食品殺菌・畜産防疫用途への拡販を進め、売上高・利益面が前期を上回った。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。」

    エンビロテックジャパンが過酢酸の認知度向上に向けた啓発活動と、全農・販売代理店への販促活動を継続している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社(平成29年3月27日設立)では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。」

    エンビロテックジャパンは、過酢酸の認知度向上に向けた啓発活動と、全農・販売代理店への販促活動を継続している。活動の継続であり、新たな事業段階や数値目標は示されていない。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社(平成29年3月27日設立)では、市場における過酢酸の知名度を上げるために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力してまいりました。」

    ETJ設立後、過酢酸の認知度向上に向けた啓発活動と、全農・販売代理店への販促活動を継続している。活動の継続であり、事業段階の新たな到達点は示されていない。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「除菌関連事業を担うエンビロテックジャパン株式会社(平成29年3月27日設立)では、全国農業協同組合連合会および販売代理店と連携し、市場における過酢酸の知名度を上げるための啓発活動を行ってまいりました。」

    ETJの設立後、全農および販売代理店と連携した過酢酸の市場啓発活動を実施し、PAA事業が設立段階から市場開拓活動の段階に進んだ。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「同社は、当社の新事業開発部門における除菌関連分野を基に発足したもので、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を営んでまいります。」

    エンビロテックジャパンを通じ、日本・アジアで過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入を行う事業として引き続き位置づけている。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月27日にEnviro Tech Chemical Services,Inc.(本社:アメリカ カリフォルニア州、以下「ETCS」)および全国農業協同組合連合会(本社:東京都千代田区、以下「全農」)と、過酢酸製剤(Peracetic acid、以下「PAA」)の販売事業を柱とした合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」(以下「ETJ」)を設立いたしました。」

    PAA事業について、前四半期に示した合弁会社設立計画が実行段階に進み、ETJが平成29年3月27日に設立された。ETJはPAAを輸入し、日本およびアジア諸国で製造・販売する。
  27. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「PAAは、従来、日本国内において食品添加物として認可されておりませんでしたが、平成28年10月6日付で公布された「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」により、食品添加物として追加され、製造基準が設定されました。今後、日本国内においても、この製造基準を満たしたPAAによる食品の鮮度保持が注目されるものと考えております。」

    食品添加物として認可されたPAAを活用し、食品の鮮度保持および加工・流通技術の発展に貢献する新事業を開始する構想が初めて示された。ETCS・全農との合弁会社ETJを平成29年1月に設立予定で、資本金1億円、出資比率は当社45%・ETCS45%・全農10%、日本およびアジア諸国で輸入・製造・販売を行う計画である。
一緒に動いた変遷

「革新的な新事業・新商品の創出」は、この変遷が動いた29回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1革新的な新事業・新商品の創出7回
  3. 2アジアを中心とするグローバル展開の更なる推進5回
  4. 3オリジナル・高付加価値商品と衛生・介護・業務用品の拡大5回
  5. 4譲渡制限付株式報酬制度の導入5回
  6. 5コンバーター機能の強化・拡充3回
  7. 6小津グループ各社の連携によるシナジー創出3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小津産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-08の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
過酢酸製剤(PAA)の日本・アジア向け食品鮮度保持事業|小津産業(7487)の変遷 | Komori