譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-08。
- 2026-10-08前進決算
「2026年９月17日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役および執行役員５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役および執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式9,060株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役および執行役員5名を対象とする9,060株の処分決議が新たに開示された。 - 2026-09-17前進www.nikkei.com取締役に加えて委任型執行役員も対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分することが発表された。
- 2026-09-17前進株式の発行・処分
「その上で、今般、当社は、2026 年９月 17 日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役および執行役員５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役および執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式 9,060 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、従来の交付実績の開示から、取締役および委任型執行役員5名への自己株式9,060株の具体的な処分決議と、約3年間の譲渡制限設定へ進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は次のとおりであります。区分 取締役（社外取締役を除く。） 7,848株 ４名」
譲渡制限付株式報酬について、当期は対象取締役4名に7,848株を交付した。 - 2026-08-04再定義株主総会
「取締役（社外取締役を除く）等」
株式報酬の交付対象者の表記を「取締役（社外取締役を除く）」から「取締役（社外取締役を除く）等」へ訂正し、委任型執行役員を含むことを明示した。株式数8,882株、交付対象者5名に変更はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。取締役（社外取締役を除く。）7,139株 ５名」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名への7,139株の交付実績が確認された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その上で、2023年９月20日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式5,654株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に普通株式5,654株を処分する決議が新たに行われた。払込期日は2023年10月13日、処分価額総額は9,249,944円、譲渡制限期間は払込日から約3年間とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。取締役（社外取締役を除く。）5,306株 ４名」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役4名への5,306株の交付が通期実績として確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その上で、2022年９月21日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式5,306株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名への普通株式5,306株の処分を新たに決議した。払込期日は2022年10月14日、処分価額総額は9,359,784円、譲渡制限期間は払込期日から約3年間とされた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その上で、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式6,023株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への普通株式6,023株の処分を新たに決議した。払込期日は2021年10月15日、譲渡制限期間は払込期日から約3年間とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。取締役（社外取締役を除く。）5,191株 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名への5,191株の交付状況が通期開示され、制度運用の実績が確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その上で、2020年９月25日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式5,191株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名への普通株式5,191株の処分を決議し、譲渡制限期間を払込期日から約3年間と設定した。払込期日は2020年10月16日とされている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 7,122 8,418」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への普通株式7,122株の処分が実施され、処分価額は8,418千円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その上で、2019年９月27日開催の取締役会において、対象取締役６名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式7,122株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役６名への普通株式7,122株の処分を決議し、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,339 7,493」
譲渡制限付株式報酬制度が実際に運用され、自己株式6,339株を処分し、処分価額は7,493千円となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。定時株主総会では年額75,000千円以内の金銭報酬債権、譲渡制限期間2年から5年の範囲、2018年10月19日払込予定の自己株式6,339株の処分が承認されている。