新型コロナウイルス感染症による生産遅延・消費低迷
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ドウシシャがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことにより、経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、エネルギー価格の高止まりや物価上昇による生活防衛意識の高さと先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことにより、経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化に向かう状況を再確認している一方、物価上昇等による消費環境の不透明感は残ると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直され、経済活動が正常化に向かいつつあります。」
感染症法上の分類見直しにより、経済活動が正常化に向かいつつあると記載しており、従来の感染症による経済活動制約の一部緩和を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策、外国人旅行客の増加により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、」
行動制限の緩和、旅行支援策、外国人旅行客の増加による需要回復を記載し、感染症による消費制約の一部緩和を年次で再確認している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と旅行支援策により、旅行・外食などで需要回復が見られたと記載している。感染症による消費制約の一部緩和を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進み、個人消費には緩やかな回復基調が見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、個人消費に緩やかな回復基調が見られたと記載している。感染症による消費制約の一部緩和を示す内容である。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、家電関連については、中国での感染再拡大による入荷への物流の影響などもあり、販売は前年を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルスの中国での感染再拡大が入荷物流に影響し、家電販売の前年割れとして事業活動に現れたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの国内新規感染者数の減少や２回目までのワクチン接種率が高い水準で進んだことなどで、国内消費も回復基調に向かいつつあったものの、新たな変異株ウイルスの発見により海外からの水際対策を強化するなど、依然として予断を許さない状況にあります。」
感染者数の減少やワクチン接種の進展を示す一方、新たな変異株の発見と水際対策の強化により、感染症をめぐる不確実性が継続・拡大していると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内のワクチン接種が進んできたものの変異株を中心とした第５波の感染拡大により７月から９月末にかけて再び緊急事態宣言が発令されたほか、８月には異例の長雨による天候不順の影響もあり、消費に対して引き続き厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルスの第5波と再度の緊急事態宣言が実際に発生し、消費環境の厳しさとして記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の制約を受け、大変厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、3度目の緊急事態宣言を含む社会経済活動の制約が続き、経営環境が大変厳しいと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想され、今後の感染状況の拡大によっては、得意先店舗の休業や消費の落ち込み、物流の遅延などにより、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大が得意先店舗の休業、消費の落ち込み、物流遅延を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性を、独立したリスク項目として記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、冬場にかけての感染再拡大により、再度、経済活動が制限されるなど、引き続き、先行き不透明感は強くなっています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の再制限と先行き不透明感の強まりが実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
緊急事態宣言解除後も国内外で収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月には政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や店舗の休業要請が行われました。それにより、消費への大きな影響を受けたほか、緊急事態宣言の解除後も、新しい生活様式が求められることで、これまでの消費動向と大きな変化が起こっております。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、外出自粛・店舗休業が実際に発生し、消費動向の変化として事業環境に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。その中でも、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に重大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を経済・企業活動に重大な影響を与え得るリスクとして独立して明示している。実績面でも、中国での生産・仕入遅延や高価格帯商品の需要減少が発生したと記載している。