気候変動・環境対応の遅延リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「スコープ１及び２の基準年度比削減率 － 63％ 42％ 100％」
スコープ1・2の基準年度比削減率63％を開示し、2030年度42％、2050年度100％の目標に対する実績を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年度にはスコープ２における再生可能エネルギー利用率は51.3％に進展しています。」
スコープ2の再生可能エネルギー利用率が前回開示の57.6％から51.3％となったが、2030年度42％目標を上回る水準を維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度には再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、スコープ２における再生可能エネルギー利用率は０％から21％に進展しています。」
再生可能エネルギー由来電力を導入し、スコープ2の再生可能エネルギー利用率が0％から21％へ進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・環境対応の遅延リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・環境対応の遅延リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、環境問題への取り組みとして、国内事業所において環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ14001の認証を取得し事業活動に組み込んでおります。」
気候変動・環境対応の遅延リスクに対し、国内事業所のISO14001環境マネジメントシステムを事業活動に組み込んでいると記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「環境負荷の低い商品取扱いへの移行や脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷の低い商品の取扱い・脱炭素化の遅延を社会的評価と業績に関わるリスクとして初めて明示した。