取締役向け業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月25日 16,600株」
取締役向け株式給付信託の継続に伴い、2025年8月に16,600株を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本株主総会において当該議案が可決された場合には、当社が拠出する金員の上限及び取締役等に付与する当社株式の上限等を変更の上、改定後の当初の対象期間を2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度として継続する予定となります。」
取締役向け株式給付信託について、株主総会承認を条件にFY2025-27の3事業年度へ継続する改定案を示した。 - FY2023業績連動型株式報酬の付与条件具体化有価証券報告書
「業績連動型株式報酬の算定基礎となる業績指標及び実績は以下のとおりであり、2020年度開始の中期経営計画立案時の当初当年度計画と2022年度に上方修正した修正中期経営計画に基づき当該期初に策定する年度目標の２段階の指標を設け、それぞれ売上高及び営業利益の両方が計画に達した場合のみ、ポイントが付与されます。」
取締役向け株式給付信託について、当初計画と修正計画の2段階の売上高・営業利益目標を設け、両方の達成をポイント付与条件とする運用を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、本制度は2021年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長及びこれに伴う第三者割当による自己株式処分を行うことを2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。」
取締役向け株式給付信託を2021年3月期から2025年3月期までの5事業年度延長し、2020年7月に8,000株を追加取得した。 - FY2020業績連動株式報酬の付与なし有価証券報告書
「業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年度連結目標である売上高目標700億円、営業利益目標91億円に対し、売上高実績703億円、営業利益実績85億円であり、条件が未達となり付与されませんでした。」
売上高目標は達成した一方、営業利益目標91億円を下回り、2019年度の業績連動型株式報酬は付与されなかった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。」
取締役向け株式給付信託を平成29年８月16日から実際に導入し、当第２四半期末時点で信託が保有する株式は8,400株、帳簿価額は46百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」を導入することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。」
対象取締役の業績達成度等に応じて株式等を給付する制度を導入し、当初３事業年度の拠出上限を１億円、その後の対象期間ごとの追加拠出上限を２億円とした。