収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準に加え、後発事象に関する新会計基準等についても2028年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135,403千円減少し、売上原価は139,936千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,533千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第３四半期累計の影響額を具体化し、売上高は1億3,540万3千円、売上原価は1億3,993万6千円減少し、営業利益等は453万3千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,233千円減少し、売上原価は116,940千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,707千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第２四半期累計の影響額を具体化し、売上高は115,233千円、売上原価は116,940千円減少し、営業利益等は各1,707千円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
当第１四半期から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。代理人取引は純額表示へ変更され、売上高は95,916千円、売上原価は98,930千円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各3,013千円増加した。時価算定会計基準等による四半期連結財務諸表への影響はない。