機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度中には403,900株（約10億円）の自己株式の取得を実施し、併せて4,740,000株の自己株式の消却を実施しました。」
自己株式403,900株を約10億円で取得し、4,740,000株を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 303」
当中間期に自己株式取得による3億03百万円の資金支出を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得する株式の数 500,000株（上限） 株式取得価額の総額 1,000百万円（上限） 自己株式の取得の期間 2025年５月15日から2026年３月31日まで …2025年５月30日に自己株式を消却いたしました。」
提出後の取得期間を対象に500,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議し、別途4,400,000株の消却を実施した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 320」
当中間期の自己株式取得による支出は32万円となり、前年度までに実施された大規模な取得と比べて取得規模は小さい。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、株主還元としては、当連結会計年度は、自己株式の取得を400,164株実施し、400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99％）の自己株式の消却を実施しました。」
自己株式400,164株を取得し、400,000株を消却した。2023年度の取得・消却実績を具体的に開示した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは36億62百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が１億75百万円増加しました。これは、主として自己株式の取得による支出が６億99百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が５億84百万円増加したこと、配当金の支払額が２億98百万円増加したこと等によるものであります。」
自己株式取得による支出は903千円で、前年同期の6億99百万円から大幅に減少した。自己株式取得の実施は継続したが、取得規模は縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2022年５月13日)での決議状況…当事業年度における取得自己株式113,200、699,572千円…取締役会(2022年11月10日)での決議状況…当事業年度における取得自己株式1,100,000、5,870,700千円」
2022年５月の市場買付で113,200株・約7億円、2022年11月決議の公開買付けで1,100,000株・58億7,070万円を取得した。後者は2023年１月31日に消却された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年１月５日に自己株式を取得しました。 （２）取得した株式の総数 1,100,000株 （３）取得価額の総額 5,870,700,000円 （自己株式の消却） 当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2023年１月31日に自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式の公開買付けにより1,100,000株を総額58億7,070万円で取得し、2023年1月31日に同数を消却した。機動的な自己株式取得・消却を具体的に実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 699,984」
第２四半期累計期間に自己株式取得による支出６億99百万円を計上した。純資産の状況では、自己株式の買付けにより自己株式が６億41百万円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは、主としてその他有価証券評価差額金が12億８百万円減少したこと、市場買付等により自己株式が２億91百万円増加したこと等によるものであります。」
当第１四半期に市場買付等により自己株式が2億91百万円増加し、自己株式取得を実施した。 - FY2022-Q2自己株式取得額の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 717」
第２四半期累計期間の自己株式取得による支出は71万7千円となり、前年同期の４億55百万円から大幅に縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 455,417」
第２四半期累計期間に自己株式取得による支出４億55百万円を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2019後退有価証券報告書
「(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。」
当事業年度の自己株式取得は単元未満株式の買取りによる228株、173万6,540円にとどまり、株主総会・取締役会決議に基づく取得はなかった。 - FY2019-Q2自己株式取得支出の縮小有価証券報告書
「これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べトライアンフ21の完全子会社化に伴い連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円、配当金の支払額が２億７百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が18億47百万円減少したこと等によるものであります。」
第２四半期累計の自己株式取得による支出は36万９千円で、前年同四半期の18億47百万円から大幅に減少した。自己株式取得方針の撤回や取得枠の変更までは記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は351,700株、1,999,447,000円となりました。」
平成29年５月12日決議の取得枠について、351,700株、約19億99百万円の自己株式を取得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、499億21百万円（前連結会計年度末比２億47百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が10億22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億92百万円増加した一方、自己株式が21億15百万円増加したこと等によるものであります。」
自己株式が21億15百万円増加したことを記載しており、自己株式取得を継続して実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、31億83百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が11億59百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による支出が12億62百万円増加したこと等によるものであります。」
当第２四半期累計期間の自己株式取得による支出は18億47百万円となった。これには、取締役向け株式報酬および社員向けインセンティブ・プランの株式給付信託設定のための株式購入資金2億24百万円が含まれる。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会(平成28年５月13日)での決議状況（取得期間平成28年５月16日～平成29年３月31日）500,000株 2,000,000,000円」
既存の取得枠について、当事業年度に143,500株、584,696千円を取得した。また、平成29年５月12日に新たな500,000株・20億円の取得枠を決議した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、485億60百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が８億25百万円増加した一方、自己株式の取得を５億86百万円行ったこと、その他有価証券評価差額金が２億50百万円減少したこと等によるものであります。」
自己株式の取得を５億86百万円行ったことを記載している。自己株式取得を継続しているが、新たな取得枠や方針変更は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、486億76百万円（前連結会計年度末比61百万円増）となりました。これは、主として自己株式の取得を５億85百万円行ったことと、その他有価証券評価差額金が１億84百万円減少したこと、為替換算調整勘定が１億50百万円減少した一方、利益剰余金が９億40百万円増加したこと等によるものであります。」
当四半期累計期間に自己株式を5億85百万円取得し、前期に示した自己株式取得を継続して実施している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、486億51百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。これは、主として自己株式の市場買付が62百万円あった一方、その他有価証券評価差額金が１億40百万円増加したこと等によるものであります。」
自己株式の市場買付を62百万円実施しており、前年度に示した自己株式取得決議の執行実績が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会(平成28年５月13日)での決議状況（取得期間平成28年５月16日～平成29年３月31日）500,000株 2,000,000,000円」
提出日現在、500,000株・総額20億円を上限とする自己株式取得決議を記載している。