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鳥羽洋行(7472)・目標悪化

ROEを重視した経営体質強化

FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。

12記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2019悪化FY2020 – FY2021引き上げFY2024 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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ROE・ROICによる資本効率・収益性向上382社が書いているテーマ・逆風7社・追い風385社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。112社中29社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「2026年3月期の達成状況について、売上高は、計画比39億38百万円(11.9%)減の290億61百万円、経常利益は、計画比3億37百万円(17.3%)減の16億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比2億42百万円(18.0%)減の11億7百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比1.2ポイント減の5.2%となりました。」

    ROE8.0%以上・PBR1倍以上を掲げるなか、2026年3月期のROEは5.2%で計画を1.2ポイント下回り、売上高・利益も計画未達となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年3月期の達成状況について、売上高は、計画比5億65百万円(1.8%)増の315億65百万円、経常利益は、計画比2億27百万円(11.2%)減の18億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億48百万円(10.8%)減の12億31百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比0.8ポイント減の5.9%となりました。」

    ROEは前期の5.3%から5.9%へ0.6ポイント上昇したが、計画比では0.8ポイント下回った。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、経営指標として「ROE 8.0%以上、PBR 1倍以上」を目標に掲げております。」

    従来のROE重視方針が、ROE8.0%以上に加えてPBR1倍以上という数値目標を伴う経営指標へ具体化された。FY2024のROE実績は5.3%で、計画を1.2ポイント下回った。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「2023年3月期の達成状況について、売上高は、計画比15億17百万円(4.9%)減の294億82百万円、経常利益は、計画比2億69百万円(13.0%)減の18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10百万円(0.7%)減の14億29百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比0.4ポイント減の7.3%となりました。」

    FY2023のROEは7.3%となり、FY2022の7.6%から低下し、計画も0.4ポイント下回った。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月期の達成状況について、売上高は、計画比32億30百万円(12.2%)増の297億30百万円、経常利益は、計画比5億71百万円(38.3%)増の20億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比4億4百万円(39.7%)増の14億24百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比1.9ポイント増の7.6%となりました。」

    FY2022のROEは7.6%となり、前年同期比2.3ポイント上昇し、計画比でも1.9ポイント上回った。売上高・利益も計画を上回った。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比27百万円(5.9%)減の4億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22百万円(2.4%)減の9億49百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、前年同期比0.3ポイント減の5.3%となりました。」

    FY2021のROEは5.3%となり、FY2020の5.6%から0.3ポイント低下した。一方、計画比では0.3ポイント増となった。
  7. FY2020悪化有価証券報告書

    「以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比1億70百万円(26.9%)減の4億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億97百万円(29.0%)減の9億72百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、前年同期比2.6ポイント減の5.6%となりました。」

    FY2020のROEは5.6%となり、前年同期から2.6ポイント低下した。また、計画比では2.4ポイント減となった。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比36百万円(6.2%)増の6億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比93百万円(7.3%)増の13億70百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、0.1ポイント増の8.2%となりました。」

    ROEを重要な経営指標とする方針のもと、FY2019のROE実績は8.2%となり、前年同期から0.1ポイント上昇した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比2億9百万円(53.9%)増の5億96百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億11百万円(66.8%)増の12億76百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、2.9ポイント増の8.1%となりました。」

    ROEを重要な経営指標とする方針のもと、FY2018のROE実績として8.1%(前年同期比2.9ポイント増)を開示している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。」

    ROEを重要な経営指標と位置づけ、どのような経営環境でもその達成が可能な経営体質の強化を目指している。
一緒に動いた変遷

「保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスク」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスク5回
  3. 2景気変動による顧客業界の設備投資減少リスク4回
  4. 3連結配当性向35%以上・1株当たり配当金40円下限3回
  5. 4販売力の強化・拡大2回
  6. 5海外戦略の強化・グローバル対応2回
  7. 6経営体質の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鳥羽洋行の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の経営計画で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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