景気変動による顧客業界の設備投資減少リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
鳥羽洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「米国の関税政策等の影響により、自動車関連企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、自動車・車載部品関連得意先への販売が伸び悩む結果となりました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、米国関税政策等を背景とする自動車・車載部品関連販売の伸び悩みとして実績に表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、EV市場の成長鈍化と米国関税政策を背景とする自動車・車載部品向け売上の大幅な前年割れとして通期実績に表れた。 - 2026-05-08顕在化決算
「各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。」
半導体・車載関連の設備投資需要の弱さが、汎用メモリ需要の回復遅れと在庫調整による販売伸び悩みとして現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国の関税政策による影響や世界的なＥＶ市場の低迷を受け、自動車関連企業を中心に設備投資を控える動きが見られ、自動車・車載部品関連の得意先への販売は前年同期を下回る結果となりました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、米国関税政策・EV市場低迷を背景とする自動車関連販売の前年同期割れとして実際に表れた。 - FY2025顧客業界別の需要回復・好調を更新有価証券報告書
「生成ＡＩの普及、ＤＸ関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあります。主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。」
顧客業界の設備投資減少リスクについて、半導体製造装置関連は年度後半から回復し、自動車・車載部品関連は受注好調となった。 - FY2025-H1顧客業界別の需要回復・低迷を更新有価証券報告書
「メモリ半導体の需要回復が遅れており、一部の半導体製造装置に関連する得意先への販売が伸び悩みました。一方、自動車生産台数は回復傾向にあり、自動車・車載部品関連の得意先からの受注は好調に推移いたしました。」
顧客設備投資需要は一様ではなく、メモリ半導体・一部半導体製造装置向けは伸び悩む一方、自動車・車載部品関連は受注好調となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「足元でのメモリ半導体の需要回復は遅れており、半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、メモリ半導体需要の回復遅れと半導体製造装置向け販売の伸び悩みとして通期実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「メモリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。」
顧客業界の設備投資需要減少リスクが、メモリ半導体の需要回復遅れと半導体製造装置向け販売の伸び悩みとして実績に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「長引くメモリ半導体等の需要減により半導体製造装置に関連する得意先への販売は低迷いたしました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、メモリ半導体等の需要減と半導体製造装置向け販売の低迷として継続して実績に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「長引くメモリ半導体等の需要減により、半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が低迷しました。」
顧客業界の設備投資減少リスクが、メモリ半導体等の需要減と半導体・液晶製造装置向け販売の低迷として実績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少いたしましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。」
半導体不足・原材料価格高騰による顧客設備投資への影響が、自動車関連得意先への販売減少として通期実績に表れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少傾向となりましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。」
半導体不足・原材料価格高騰の影響により、自動車関連得意先への販売が低迷後の回復ではなく減少傾向として記載された。一方、電気自動車関連設備投資は拡大傾向にある。 - FY2023-Q2自動車関連需要の低迷後回復有価証券報告書
「自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料の高騰も影響し、低迷しておりましたが、徐々に回復傾向にあります。」
半導体不足・原材料高騰により自動車関連の販売低迷が続く一方、徐々に回復傾向にあると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、半導体不足等の影響により自動車関連の得意先への販売回復は鈍化傾向にあるものの」
半導体不足が自動車関連得意先の販売回復鈍化として継続的に表れており、顧客業界の設備投資減少リスクの影響が実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品の入手難により一部販売商品の需給がひっ迫し、各得意先への納期が長期化する等の影響を受けました。また自動車生産台数の回復も遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、前年を下回る水準で推移いたしました。」
設備投資需要に依存するリスクについて、半導体不足・部品入手難・自動車生産回復遅延が販売額の前年割れとして通期実績に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、半導体不足や部品の入手難等により自動車生産台数の回復が遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、伸び悩む状況が継続しております。」
半導体不足・部品入手難により自動車生産の回復が遅れ、自動車・車載部品関連の販売額が伸び悩むという影響が実際に継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、自動車・車載部品に関連する得意先の設備投資は、半導体不足の影響やコロナ禍における海外生産の停止による部品不足等により鈍化しており、販売額が前年を下回る水準で推移いたしました。」
半導体不足に加え、コロナ禍の海外生産停止による部品不足が自動車・車載部品関連の設備投資鈍化要因として明示され、販売額が前年を下回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、半導体の供給がひっ迫しており、自動車業界を筆頭に様々な製造業へ影響を及ぼし、経済成長の足かせとなっております。」
半導体供給ひっ迫が自動車業界等の製造業に影響し、自動車・車載部品関連の設備投資鈍化と販売減少として、設備投資需要減少リスクが実際に表れている。 - FY2021コロナ下で分野別需要が分化有価証券報告書
「世界的に設備投資を控える動きがありました。中国においては生産活動の正常化がいち早く進みインフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場や電子部品関連市場の回復がみられました。また日本経済は、コロナにより急激に経済活動の停滞が拡大したものの、その後、政府による給付金や企業の資金繰り強化策もあり経済活動が再開されたことで、緩やかな回復基調にありました。」
世界的な設備投資抑制が続く一方、中国では生産活動・インフラ投資・自動車市場・電子部品関連市場に回復がみられ、日本経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2021-Q3コロナ下で設備投資需要が分化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大の影響を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大してまいりました。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場の回復もみられました。またわが国経済は、コロナによる経済活動の停滞から徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり緩やかな回復基調にありました。しかし、感染が再拡大したことで個人消費は低迷しており、コロナの影響が長期化の様相を呈しております。」
世界的には設備投資を控える動きが拡大する一方、中国では生産活動・インフラ投資・自動車市場に回復がみられ、日本経済も緩やかな回復基調と記載している。ただし感染再拡大とコロナ影響の長期化も示している。 - FY2021-Q2コロナ影響下で回復地域・分野も発生有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）拡大の影響を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大するなど厳しい状況が続いており、経済全体としては大打撃を受けております。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場においても回復の兆しがみられました。またわが国経済は、コロナによる緊急事態宣言の解除を受けて経済活動が徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり、緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費の回復は一服し企業収益も悪化しており、コロナの影響が長期化を呈する状況に至っております。」
コロナ拡大による世界的な設備投資抑制が続く一方、中国の生産活動・インフラ投資・自動車市場には回復の兆しがあり、日本経済も緩やかな回復基調と記載している。ただし、個人消費の回復一服、企業収益悪化、コロナ影響の長期化も示している。 - FY2021-Q1顧客業界別の影響分化有価証券報告書
「データセンターへの投資の回復等により半導体市場が活性化しつつあり、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への販売は回復してまいりました。しかし、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は、コロナ禍の影響を大きく受け大幅に減少いたしました。」
顧客業界の設備投資需要減少リスクが一様ではなく、半導体関連では回復がみられる一方、自動車・車載部品関連ではコロナ禍による受注大幅減少として表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかし、半導体関連企業の設備投資の抑制やスマートフォンの需要落ち込みの影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少しました。」
半導体関連企業の設備投資抑制やスマートフォン需要の落ち込みにより、顧客向け販売の減少として設備投資減少リスクが実際に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「半導体市場の鈍化やスマートフォンの販売不振の影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先を中心に設備投資の減少が継続し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。」
半導体市場の鈍化やスマートフォン販売不振に伴う顧客業界の設備投資減少が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響が拡大し、減速傾向が続いております。また、わが国経済も世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まっております。」
中国経済減速の影響拡大、輸出低迷、設備投資への慎重姿勢が記載され、顧客業界の設備投資減少につながる経済環境の悪化が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や半導体市場の成長鈍化の影響を受け、半導体・液晶製造装置やスマートフォンに関連する得意先向けへの販売が大きく減少し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。」
半導体市場の成長鈍化や貿易摩擦により、顧客向け販売の減少として設備投資需要減少リスクの影響が実際に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内販売では半導体市場の成長鈍化の影響を受けたものの、自動車・車載部品や電子部品、電池関連の得意先の設備投資が好調に推移しており、」「また、国外販売では…米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響等により期の後半より苦戦を強いられました。」
半導体市場の成長鈍化やスマートフォン市場の成長鈍化が顧客需要・国外販売に影響した一方、自動車等の設備投資は好調と記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、これまで好調を維持してきた米国経済が、トランプ政権の保護主義的な通商政策やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策の継続等により減速感を増しております。また、欧州経済も英国のＥＵ離脱交渉の難航がＥＵ内の外需見通しを不透明にしています。更に、中国経済も米中の貿易摩擦が大きな影を落とし、世界景気全体の減速を招きかねない状況に至っております。一方、日本経済は国内的には在庫調整局面に入るとともに、これまで好調であった輸出も世界経済の減速感を反映する形で頭打ちの様相を呈し、景気は踊り場状態となっております。」
米国・欧州・中国の景気減速懸念に加え、日本では在庫調整と輸出の頭打ちが記載され、顧客業界の設備投資減少につながり得る経済環境が前四半期より悪化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客業界の設備投資減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客業界の設備投資減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客業界の設備投資減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客業界の設備投資減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、顧客業界の設備投資減少リスクも従来どおりの扱いである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、経済情勢の変化によって同業界または得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態は少なからざる影響を受ける可能性があります。」
主要顧客業界の設備投資減少が業績・財政状態に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、昨年秋の米国の大統領選挙前後から為替相場は円安に転じるとともに、それまで低迷していた株式市場も活況を呈してきたこと等で、国内製造業の設備投資が復活する気運は高まっていますが、日本経済全体としては依然不透明な状態が続いております。」
円高による輸出依存製造業の収益圧迫と設備投資停滞を記載しつつ、円安への転換で設備投資回復の気運が高まった一方、日本経済全体の不透明感は継続しているとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済は経済統計からみた個人消費、設備投資及び在庫投資等の指数は前年比で改善傾向にありましたが、急激な円高進行による輸出環境の悪化や盛り上がりを欠く個人消費動向等が国内における自動車や家電関係の製造業の設備投資の停滞を招いており、日本経済全体としては「踊り場」局面で推移いたしました。」
円高や個人消費の低迷を背景に、自動車・家電関係の設備投資停滞を業績環境として記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気変動による設備投資減少リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、経済情勢の変化によって同業界または得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態は少なからざる影響を受ける可能性があります。」
デジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の設備投資需要への依存をリスクとしている。