業績連動報酬を含む役員報酬制度
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,350百万円、実績は1,107百万円であります。」
業績連動報酬の指標である連結当期純利益は、目標13億50百万円に対して実績11億7百万円となり、目標未達だった。 - 2026-05-25前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日の取締役会決議（書面決議）において、当社の取締役５名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 3,457 株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名への自己株式3,457株の処分を決議した。役員報酬制度の具体的な実施を示す開示である。 - FY2025業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,380百万円、実績は1,231百万円であります。」
業績連動報酬の目標は13億80百万円、実績は12億31百万円となり、目標未達を開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,290百万円、実績は1,074百万円であります。」
業績連動報酬の指標である連結当期純利益は、目標1,290百万円に対して実績1,074百万円となり、目標未達となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,440百万円、実績は1,429百万円であります。」
業績連動報酬について、連結当期純利益を指標とし、目標1,440百万円に対する実績1,429百万円を開示している。取締役への業績連動報酬は4,000万円、非金銭報酬等は1,364万7千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年事後交付型 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,531株 付与日 2021年12月13日」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への4,531株の付与を実施し、当期に1,175万円の株式報酬費用を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役においては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による非金銭報酬を含む制度を具体化した。ガバナンス諮問委員会への諮問を経て社長が個人別報酬を決定する仕組みも記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、その決定方法は、役員の業績評価及び役位別能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。」
役員報酬を業績評価、会社業績、役位別能力、従業員給与とのバランス等を踏まえて決定する方針を継続している。FY2020の取締役業績連動報酬は3,700万円。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の業績評価及び役位別能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。」
役員報酬を業績評価、会社業績、役位別能力、従業員給与とのバランス等を踏まえて決定する方針を開示している。取締役（社外取締役を除く）の報酬総額は1億3,087万6千円で、業績連動報酬は4,000万円。