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鳥羽洋行(7472)・施策前進

従業員向け株式交付信託

FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。

31記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2019-Q3その他FY2023-Q2 – FY2026-H12016: 120162017: 220172018: 220182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
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勤続・成果連動型の従業員株式給付制度111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風112社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式5,800株(議決権の数58個)が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託について、2026年3月期に追加取得予定としていた5,800株が、2026年9月末時点で実際の保有株式として開示されている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、2021年5月11日及び2026年5月14日、本信託の受託者が行う当社株式の追加取得に係る事項を決議しております。」「従業員等に取得させる予定の株式の総数 5,800株」

    従業員向け株式交付信託について2026年5月14日に追加取得を決議し、取得予定株式数を5,800株と開示している。2026年3月末の信託保有株式は3,400株だった。
  3. FY2026-H1信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式4千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式は4,300株とされ、前期末の4,900株から減少した。FY2025配当には信託保有株式への配当637千円が含まれる。
  4. FY2025信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,000株、4,900株が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式は8,000株から4,900株へ減少した。2025年3月期配当には信託保有株式への配当637千円が含まれている。
  5. FY2025-H1信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式5千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式は5,400株とされ、前期末の8,000株から減少した。2024年3月期配当には信託保有株式への配当960千円が含まれる。
  6. FY2024信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,700株、8,000株が含まれております。」

    信託保有株式は期首8,700株から期末8,000株へ減少し、当年度配当には信託保有株式への配当960千円が含まれている。
  7. FY2024-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式8千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式を8,000株と開示している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託への配当金1,044千円を含む2023年3月期配当の支払実績を開示している。信託保有株式は8,700株である。
  9. FY2023信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ10,600株、8,700株が含まれております。」

    信託保有株式は期首10,600株から期末8,700株へ減少し、期中に1,900株が給付された。FY2023配当には信託保有株式への配当1,044千円が含まれる。
  10. FY2023-Q2信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式は9,700株となり、前回開示の12,000株から減少した。2022年3月期配当には信託保有株式への配当1,272千円が含まれる。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式10,600株(議決権の数106個)が含まれております。」

    前年度に追加取得予定として開示されていた10,600株について、従業員向け株式交付信託が実際に保有していることを開示している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、2021年5月11日、本信託の受託者が行う当社株式の追加取得に係る事項を決議しております。」「従業員等に取得させる予定の株式の総数 10,600株」

    従業員向け株式交付信託について追加取得を決議し、従業員等に取得させる予定株式数を10,600株と開示している。前年度末の信託保有株式5,900株から増加した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式 12,000株(議決権の数120個)が含まれております。 2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式12,000株と、FY2021年3月期配当に含まれる信託保有株式への配当金590千円を再掲している。
  14. FY2022-Q2信託保有株式残高・配当額を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式12,000株(議決権の数120個)が含まれております。 2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式を12,000株、議決権120個として開示し、FY2021年3月期配当に含まれる信託保有株式への配当金を590千円と更新している。
  15. FY2022-Q1信託保有株式への配当額を更新有価証券報告書

    「2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式への配当金590千円を開示している。信託保有株式数は5,900株で、前期末から変化はない。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,200株、5,900株が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式が8,200株から5,900株へ減少し、期中に2,300株が給付された。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式6千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式がFY2020末の8,200株から6,700株へ減少したことを開示している。
  18. FY2021-Q1信託保有株式への配当額を更新有価証券報告書

    「2020年6月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託が保有する株式への配当金は98万4千円となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ11,800株、8,200株が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式が11,800株から8,200株へ減少し、期中に3,600株が給付された。
  20. FY2020-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書

    「なお、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式10千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式は10千株と記載され、FY2020-Q1時点の11,800株から残高が減少している。
  21. FY2020-Q1信託保有株式への配当額を更新有価証券報告書

    「2019年6月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託への配当金は141万6千円となった。信託保有株式は11,800株として引き続き開示されている。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ15,800株、11,800株が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式が15,800株から11,800株へ減少し、期中に4,000株が給付された。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託が保有する15,800株を引き続き開示している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託の保有株式15,800株を引き続き開示している。FY2018配当には同信託保有株式への配当金1,738千円が含まれるとしている。
  25. FY2019-Q1信託保有株式への配当額を追加有価証券報告書

    「平成30年6月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託が保有する株式に対する配当金1,738千円を開示している。
  26. FY2018-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式15,800株(議決権の数158個)が含まれております。」

    従業員向け株式交付信託が保有する株式について、当第2四半期末時点の保有数を15,800株と記載している。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。」

    従業員向け株式交付信託の運用が進み、信託保有株式は期末22,000株から19,300株となり、期中に2,700株を給付している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。」

    信託を通じて22,000株を取得し、一定の要件を満たす退職従業員にポイントに基づき無償交付する制度を導入した。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向35%以上・1株当たり配当金40円下限」は、この変遷が動いた31回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

522222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向35%以上・1株当たり配当金40円下限5回
  3. 2自己株式の取得・消却による機動的な資本政策2回
  4. 3専門人材の確保・育成2回
  5. 4公正・透明な経営と企業価値の持続的向上2回
  6. 5ROEを重視した経営体質強化2回
  7. 6業績連動報酬を含む役員報酬制度2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鳥羽洋行の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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