公正・透明な経営と企業価値の持続的向上
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ガバナンス諮問委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。」
取締役の指名・報酬、後継者計画、取締役会実効性評価等を審議するガバナンス諮問委員会の役割と、当事業年度に4回開催した活動実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。ａ サステナビリティに関する事項・サステナビリティ委員会の設置・マテリアリティ（重要課題）の内容検討及び承認・サステナビリティ委員会の活動内容の確認 ｂ 中期経営計画の策定・中期経営計画の数値目標の進捗確認・次期中期経営計画の策定 ｃ 取締役会の実効性評価・第三者機関による実効性アンケート回答結果の確認・アンケート回答内容の分析・前期課題事項の改善状況についての確認・分析と評価の総括と課題の抽出」
取締役会が、サステナビリティ、中期経営計画の数値目標と次期計画、取締役会実効性評価を重点審議事項として開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。ａ サステナビリティに関する事項・サステナビリティ委員会の設置・マテリアリティ（重要課題）の内容検討及び承認・サステナビリティ委員会の活動内容の確認」
取締役会によるサステナビリティ委員会・重要課題の審議に加え、中期経営計画の数値目標の進捗確認や次期計画の策定、取締役会実効性評価も重点審議事項として開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。ａ サステナビリティに関する事項・サステナビリティ委員会の設置・マテリアリティ（重要課題）の内容検討及び承認・サステナビリティ委員会の活動内容の確認」
取締役会がサステナビリティ委員会の設置、重要課題の承認、活動確認を重点審議事項としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、３名選任しております。」
社外取締役3名を選任し、客観的な経営判断と監督を確保する体制を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。」
公正・透明な経営、監査機能、適時適切な情報開示、企業価値の持続的向上を基本方針として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。」
公正・透明な経営体制、監査機能、適時適切な情報開示、企業価値の持続的向上を基本方針として詳細に再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。」
公正・透明な経営体制、適時適切な情報開示、企業価値の持続的向上を引き続きガバナンスの基本方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。」
社外取締役1名、社外監査役3名、内部監査室、監査役会等による統治体制を説明している。