読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3457
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,457株
当社普通株式 3,457株（自己株式の処分）
取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり3,680円（公正な評価単価。ただし金銭の払込み又は財産の給付は不要）
発行価額の総額12,721,760円
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（本自己株式処分に伴う金銭の払込み又は財産の給付は不要）
株式報酬の総額
年額3,600万円以内（本制度の報酬枠）。今回分の総額：12,721,760円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月10日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了時に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除する。
無償取得の事由
法令、社内規則又は本割当契約の違反その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株
割当予定先の保有方針
2026年6月10日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,680円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2021年6月18日開催の第72回定時株主総会において、本制度および譲渡制限付株式の付与について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,457株（自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり3,680円（公正な評価単価。ただし金銭の払込み又は財産の給付は不要） |
| 発行価額の総額 | 12,721,760円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（本自己株式処分に伴う金銭の払込み又は財産の給付は不要） |
| 割当予定先 | 取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年6月10日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,680円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月10日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了時に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除する。 |
| 無償取得の事由 | 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,600万円以内（本制度の報酬枠）。今回分の総額：12,721,760円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月18日開催の第72回定時株主総会において、本制度および譲渡制限付株式の付与について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の割当てでは、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。