建築コスト高による住宅市場の伸び鈍化
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
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- 2026-05-11悪化決算
「さらに、建築基準法及び建築物省エネ法改正への対応も背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移しており、依然として先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。」
住宅着工の低調さに加え、法改正対応と金利上昇局面を含む厳しい環境を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、人口減少の影響から新設住宅着工戸数も依然下落傾向で推移しており、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。」
人口減少と住宅着工の下落傾向が、住宅価格高騰と併存する厳しい事業環境として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。」
建築・住宅コスト高の要因として、円安、資源・原材料価格高騰、職人不足を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。」
建築コスト高の要因として職人不足、原材料価格高騰、円安による仕入れコスト上昇を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。」
建築コスト高の要因として資材価格高騰に加え職人不足を明示し、住宅着工の減少傾向への影響を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの高止まりが続いております。」
建築・住宅コスト高による住宅市場への下押し要因を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。人口減少の影響から新設住宅着工戸数が弱含みで進むことが予想され、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。」
建築・住宅コスト高が住宅価格の高額化につながり、人口減少による住宅着工の弱含みと併せて厳しい環境を形成しているとの記載を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。」
建築・住宅コスト高が住宅価格上昇と消費者マインド低下につながる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しておりますが、賃貸物件や分譲マンションの着工が改善してまいりました。」
資材価格高騰による建設コスト増加が住宅着工を抑制する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、持家の着工戸数は前年を下回って推移しております。」
建築コスト高の懸念が、住宅建設コスト増加と住宅取得マインドの抑制として実際に表れていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格のインフレが懸念されております。新設住宅着工戸数が弱含みで推移していることもあり、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。」
建築コスト高の懸念が、原材料価格高騰と円安による仕入れコスト上昇、住宅価格インフレとして具体化し、住宅着工の弱含みと併せて極めて厳しい経営環境と記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料である金属価格の上昇が続いており、石油などのエネルギー資源の高騰も相まって、コスト面で厳しい状況が続きました。」
建築コスト高に関する懸念が、金属価格上昇とエネルギー資源高騰によるコスト負担として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生し、住宅の柱や梁などに利用される木材の需給がひっ迫し、先物価格は一時コロナ前対比５倍に上昇する異常事態となっております。」
建築コスト高に関する従来の懸念が、木材価格の高騰と需給ひっ迫として具体化し、先物価格がコロナ前対比5倍となったと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、住宅投資を牽引してきた貸家着工に後退がみられ、建築コスト高などもあり減少に転じてきております。」
建築コスト高などによる住宅市場の減少を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場は、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。」
建築コスト高などによる住宅市場の減少を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2018建築コスト高から企業全体のコスト負担へ整理有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担増加は、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっており、」
建築コスト高という住宅市場固有の表現から、人手不足・原材料価格上昇による企業全体のコスト負担増という表現へ移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工数は全国で221千戸（前年同期比3.3％減）、北海道で９千戸（同1.1％増）と全国では前年を下回り北海道では若干上回る水準で推移しております。」
建築コスト高が住宅市場の減少要因として引き続き記載されている。全国の新設持家着工は前年同期比3.3％減となった一方、北海道は1.1％増となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から８月までの新設持家着工数は全国で123千戸（前年同期比3.0％減）、北海道で5千戸（同0.6％減）と前年を若干下回る水準で推移しております。」
前四半期に記載された建築コスト高による伸びの鈍化から、新設住宅着工が実際に減少へ転じたとの記載に変化している。全国は前年同期比3.0％減、北海道は0.6％減と数値化されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策により引き続き底堅く推移しておりますが、建築コスト高などから伸びが鈍化してきております。」
建築コスト高などが住宅市場の伸びを鈍化させている要因として、今回初めて独立したリスクとして整理できる記載がある。