供給過剰・消費停滞と個人消費の不透明感
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
キムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中58社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。」
個人の節約志向が根強いとの認識を、競争環境と併せて引き続き記載している。 - FY2025サービス消費の堅調さと生活防衛意識の併存有価証券報告書
「個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して堅調に推移しておりますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。」
サービス消費による個人消費の堅調さを記載する一方、物価上昇による生活防衛意識と厳しい消費環境を併記している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移したものの、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調とする記載が加わり、従来の節約志向・消費低迷の側面は一部緩和している。一方で外部環境の不透明感は併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。」
個人の節約志向の根強さを、競争環境と併せて小売事業の需要側の懸念として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。」
サービス消費による回復と、物価上昇による生活防衛意識・消費環境の厳しさを併記している。 - FY2023-Q3景気持ち直しと実質所得低下・コスト増大の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和等による個人消費・経済活動の持ち直しと、物価上昇による実質所得低下・企業コスト増大による下押し懸念を併記している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響は残るものの、行動規制緩和・社会行事再開・外出マインドの高まりを背景に、個人消費を含む経済活動に持ち直しの動きがみられると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、」
ホームセンター業界における個人の節約志向の根強さを、引き続き需要環境上の懸念として記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で感染症は未だ収束しておらず、変異株による感染拡大は海外だけではなく国内においても急拡大の様相を呈しており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種の普及や企業業績の改善を背景に、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられるとの記載に変化した。一方、変異株の感染拡大と先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益４億33百万円（同5.3％減）となりました。」
感染症下で小売業績を支えた巣籠もり需要の一服感が続いており、増収ながら営業減益となったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益４億33百万円（同5.3％減）となりました。」
感染症下で小売業績を支えた巣籠もり需要に一服感が出ており、小売事業は増収ながら営業減益となった。 - FY2021感染症下の消費低迷と巣籠もり需要の併存有価証券報告書
「小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、宿泊・飲食サービスなどの業種で厳しい状況が続いております。」
個人消費は感染症の影響で厳しい状況が続く一方、ホームセンターでは巣籠もり消費が続くとの見通しも併記している。 - FY2021-Q3個人消費の持ち直しと感染影響長期化の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状態が続いております。」
個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるとの記載が加わった一方、感染拡大の長期化と極めて不透明な先行きを併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、国内においても経済活動が制限され景気は急速に後退し、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費の低迷と極めて厳しい経済状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの休業要請等により個人消費が急速に減速しました。また海外渡航の制限が世界中で続き、インバウンド需要は消滅し経済活動は極めて厳しい状況となっております。」
従来の個人消費の停滞・不透明感という懸念が、外出自粛・休業要請による個人消費の急速な減速、インバウンド需要の消滅として実際に発生している。 quantified は false、materialized は true。 - FY2020感染懸念による買い控え・買い溜めの併存有価証券報告書
「小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。」
感染拡大を背景に個人消費の動きに買い控えと一部商品の買い溜めが併存したが、当社グループへの影響はなかったと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や台風の影響により個人消費が一時的に下振れしました。」
消費税引き上げ後の反動と台風の影響による個人消費の一時的な下振れが、実際の経済状況として記載されている。 - FY2020-Q2駆け込み需要と景気後退懸念の併存有価証券報告書
「消費税率引き上げを前に、緩やかながらも駆け込み需要が耐久財や高額商品で発生したほか、軽減税率対応への需要も好材料となりました。一方では、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・機械産業の受注減を背景に製造業の悪化が続きました。」
消費税率引き上げ前の耐久財・高額商品の駆け込み需要が発生した一方、製造業の悪化など需要環境の下押し要因も併存している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「個人消費は良好な雇用・所得環境が下支えしており、緩やかな拡大が持続しましたが、消費税率引き上げによる消費減退が懸念されております。」
良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は従来の低調・節約志向の記載から緩やかな拡大へ変化している。一方、消費税率引き上げによる減退懸念を併記している。 - FY2019低調な消費マインドと底堅さの併存有価証券報告書
「個人消費は、株価下落や景気の先行き不透明感の高まりに伴い消費者マインドが低調に推移する一方で、雇用・所得環境の改善を背景として底堅く推移しました。」
消費者マインドの低調さが続く一方、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したと整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、」
個人の節約志向が根強いとの小売事業環境の認識を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、」
前四半期までの個人消費の緩やかな回復という記載に対し、小売事業環境では節約志向が根強いとの認識を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「個人消費は、企業の人手不足感が強まっている中、賃金が上昇傾向にあることから、緩やかに回復しております。」
賃金上昇傾向を背景に、個人消費が緩やかに回復しているとの認識を示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調が続いており、緩やかに回復しております。先行きの見通しは、堅調な消費マインドや家電を中心とした耐久財の買い替え需要などを背景に、底堅く推移するものと思われます。」
従来の節約志向・回復の緩慢さという記載から、雇用・賃金を背景に個人消費が緩やかに回復し、先行きも底堅いとの記載に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに個人消費も、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加、物価の上昇により節約志向が根強く、本格回復に至らず厳しい経営環境で推移しました。」
所得・社会保険料・物価上昇を背景とする節約志向が続き、個人消費が本格回復していないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「さらに個人消費も、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加、物価の上昇により節約志向が根強く、力強さは見られませんでした。」
前四半期に記載された「緩やかに回復」から、所得・社会保険料・物価上昇を背景に節約志向が根強く、個人消費に力強さがないとの記載へ変化している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「個人消費は、企業の人手不足感が強まっている中、雇用情勢の良好な状態が維持され賃金の上昇傾向にあり、緩やかに回復しております。」
雇用情勢の良好さと賃金上昇傾向を背景に、従来の個人消費停滞・回復の緩慢さから、個人消費が緩やかに回復しているとの記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、物価上昇基調など将来の負担増に対する警戒感により、回復は緩慢なものになっております。」
可処分所得の伸び悩み、物価上昇、将来負担への警戒感による個人消費の回復の緩慢さを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。」
可処分所得の伸び悩みと将来負担への防衛意識を背景とする消費抑制・回復の緩慢さを、引き続き需要側のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、税金や社会保障料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。」
可処分所得の伸び悩みと将来負担への防衛意識を背景とする消費抑制・回復の緩慢さを、引き続き需要側のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は、これまでの需要喚起政策による充足感に加え、所得雇用環境の改善はあるものの社会負担や税負担の増加に伴う可処分所得の伸び悩みから節約志向が強まっており、横這いの状況が続いております。」
可処分所得の伸び悩みにより節約志向が強まっていると記載し、個人消費停滞の懸念を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化と人口減少が進む中、消費者の物質的な充足感は強く、物・サービスともに供給過剰の傾向が続いております。」
物・サービスの供給過剰、節約志向、名目賃金の伸び悩みなどを需要側の懸念として記載している。