少子高齢化・人口減少による住宅需要縮小
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
キムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-10再掲決算
「人口減少の影響で新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい経営環境が見込まれています。」
北海道の新設持家着工は前年同期比で増加したが、一時的な反動増と説明し、人口減少による住宅着工減少傾向と厳しい環境認識を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度３月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸（前年同月比12.8％減）、当社の主力市場である北海道では22,182戸（同26.6％減）と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸（前年同月比12.5％減）、北海道で6,960戸（同17.2％減）と依然低水準で推移しております。」
全国・北海道の住宅着工が低水準で、北海道全体は前年同月比26.6％減、持家は17.2％減となった。前年度上期の北海道持家着工22.7％減に続き、住宅需要縮小の厳しさを通期数値で示している。 - 2026-05-11悪化決算
「2025年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は711,171戸（前年同月比12.8％減）、当社の主力市場である北海道では22,182戸（同26.6％減）と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸（前年同月比12.5％減）、北海道で6,960戸（同17.2％減）と依然低水準で推移しております。」
全国・北海道の新設住宅着工および持家着工の減少率を具体的に示し、住宅需要の低迷を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「４月から９月までの北海道における新設持家着工戸数は3,458戸（前年同期比22.7％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
北海道の新設持家着工戸数が前年同期比22.7％減となり、住宅需要縮小の状況が前年度上期の10.2％減からさらに悪化している。 - FY2025住宅着工は前年超に転じるも低水準継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が４号特例縮小前の駆け込み需要により前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しており、持家も同様に前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しております。」
全国・北海道の住宅着工および持家は前年超に転じたが、依然として低水準であり、住宅需要縮小の構造的な懸念は残ると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの北海道における新設持家着工戸数は4,447戸（同10.2％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
全国の持家・住宅着工総数及び北海道の新設持家着工が前年を下回る状況を継続して記載している。北海道の新設持家着工は4,447戸、前年同期比10.2％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は800,176戸（前年同期比7.0％減）、当社の主力市場である北海道では28,419戸（同3.9％減）と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で219,622戸（前年同期比11.5％減）、北海道で8,157戸（同14.1％減）と全国、北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。」
全国・北海道の新設住宅着工が前年割れとなり、業績への影響が大きい持家は全国11.5％減、北海道14.1％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で171,873戸(前年同期比12.2%減)、北海道で6,833戸(同15.0%減)と全国、北海道ともに前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
資材価格高騰と職人不足が住宅着工の減少要因として明示され、全国12.2％減、北海道15.0％減という新設持家着工実績が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で118,975戸(前年同期比10.2％減)、北海道で4,954戸(同10.8％減)と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
全国・北海道の新設持家着工戸数が前年同期を下回り、住宅需要縮小と厳しい市場環境が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から６月までの北海道における新設持家着工戸数は2,506戸（前年同期比12.0％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
住宅着工の減少傾向が続き、北海道の新設持家着工戸数は前年同期比12.0％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は860,828戸（前年同期比0.6％減）、当社の主力市場である北海道では29,576戸（同7.8％減）と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で248,132戸（前年同期比11.8％減）、北海道で9,499戸（同18.2％減）と全国、北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。」
住宅着工全体が全国・北海道で前年割れとなり、主力の持家は全国11.8％減、北海道18.2％減と減少幅が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しておりますが、賃貸物件や分譲マンションの着工が改善してまいりました。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で195,653戸(前年同期比12.5％減)、北海道で8,039戸(同19.9％減)と全国、北海道ともに前年を大きく下回っております。」
資材価格高騰・建設コスト増加を背景に、全国・北海道の新設持家着工が前年を大きく下回っている。一方、賃貸物件・分譲マンションの着工改善も併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、持家の着工戸数は前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で132,476戸（前年同期比10.9％減）、北海道で5,554戸（同21.8％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
資材価格高騰・住宅建設コスト増加が住宅取得マインドを抑制し、持家着工戸数は全国10.9％減、北海道21.8％減となった。北海道での減少幅が大きく、住宅需要縮小のリスクが数値を伴って継続・深刻化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工戸数は、コロナ禍で高まった住宅需要が一巡した可能性も否定できず、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から６月までの北海道における新設持家着工戸数は2,847戸（前年同期比19.3％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。」
コロナ禍で高まった住宅需要の一巡可能性が示され、全国の持家・総数および北海道の新設持家着工が前年を下回っている。北海道は前年同期比19.3％減と数値化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。」
住宅需要の回復が記載される一方、人口減少や北海道固有の経済環境・建設需要への依存を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で223,645戸（前年同期比11.2％増）、北海道で10,032戸（同10.3％増）と全国、北海道ともに前年を上回る水準で推移しております。」
前年の感染症影響による住宅市場の冷え込みからの反動により、持家・貸家・分譲住宅の全てが前年超となった。新設持家着工戸数も全国11.2％増、北海道10.3％増と数値化され、住宅需要縮小リスクは一時的に緩和する方向で記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。」
前年の感染症影響による住宅市場の冷え込みから反動がみられ、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年超となったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。」
住宅着工は当四半期には前年を上回った一方、ウッドショックによる輸入材高騰・資材不足が今後の住宅着工を下押しする新たな懸念として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月累計の全国における新設住宅着工戸数は812,164戸（前年同期比8.1％減）、当社の主力市場である北海道で31,772戸（同2.2％減）と前年を下回りました。」
全国・北海道の新設住宅着工戸数が前年を下回り、住宅需要縮小が数値を伴って継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、コロナ禍の影響による投資マインドや雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから着工戸数は減少基調で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で201千戸（前年同期比10.0％減）、北海道で９千戸（同7.4％減）と全国、北海道ともに前年を下回る水準で推移しております。」
コロナ禍による投資マインド・雇用環境・所得の悪化を背景に住宅着工の減少基調が続き、全国・北海道の新設持家着工戸数が前年同期を下回っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みから、持家、貸家および分譲住宅の全てで前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で131,325戸（前年同期比14.2％減）、北海道で6,165戸（同10.9％減）と前年を下回っており、今後も厳しさが続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染拡大による市況冷え込みが、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年割れとなる形で具体化した。新設持家着工戸数も全国14.2％減、北海道10.9％減と数値化されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を下回って推移しており、今後も厳しさが続くものと考えております。」
持家・貸家・分譲住宅の全てで住宅着工数が前年を下回り、住宅需要縮小が一段と具体化している。 quantified は true、materialized は true。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、金融機関のアパートローン審査の厳格化により減少基調が続き、全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、工期の遅延や住宅イベント自粛が発生しており、住宅投資は下振れると思われます。」
住宅着工の減少基調に加え、新型コロナウイルス感染拡大による工期遅延・住宅イベント自粛と住宅投資下振れ見込みを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、金融機関のアパートローン審査の厳格化を背景とした貸家新設の減少に加え、分譲マンションの着工一巡もあり減少傾向にあります。」
貸家新設の減少や分譲マンション着工の一巡により、住宅需要が減少傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工は、持家で消費税率引き上げを前に着工および受注が上向いていますが、貸家および分譲住宅が減少しており、全体では前年を下回って推移しているため、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われます。」
持家には消費税率引き上げ前の上向きがみられる一方、貸家・分譲住宅が減少し、住宅着工全体は前年を下回っていると記載している。 - FY2019全国微増・北海道減少有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は全国では前年を若干上回りましたが、当社の主力市場である北海道では前年を下回りました。」
全国の住宅着工は前年を若干上回った一方、主力市場である北海道では前年を下回ったと記載している。 - FY2019-Q3全国微増・北海道減少継続有価証券報告書
「住宅市場は、住宅投資を牽引してきた貸家着工に後退がみられ、建築コスト高などもあり減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で222千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同0.7％減）と、北海道では前年を下回る水準で推移しております。」
貸家着工の後退や建築コスト高を背景とする住宅市場の減少を継続して記載している。全国の新設持家着工は微増に転じた一方、北海道では前年同期を下回っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場は、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から９月までの新設持家着工数は全国で146千戸（前年同期比1.2％減）、北海道で６千戸（同3.1％減）と前年を下回る水準で推移しております。」
新設持家着工が全国・北海道とも前年同期を下回り、住宅需要縮小の状況が数値を伴って示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅着工は、分譲住宅が戸建・マンションともに増加したことで一時的に持ち直しています。これは各社の着工のタイミングが一致したことによる一時的な動きとみられており、マンションの在庫調整や相続税対策の効果一巡などにより、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。」
分譲住宅の着工は一時的に持ち直したものの、マンション在庫調整や相続税対策効果の一巡により、今後は新設住宅着工戸数が緩やかに減少すると予想している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「好調であった賃貸住宅市場が失速し着工戸数が前年比マイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が在庫調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少するものと予想されます。」
賃貸住宅市場の失速、分譲マンション着工の調整、住宅着工戸数の緩やかな減少見込みを、住宅需要の環境として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少を背景とする住宅需要縮小を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの成績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工は、今後、少子高齢化と人口減少による需要の減少が予想されます。」
少子高齢化・人口減少を背景とする新設住宅着工需要の減少を、引き続き主要な事業環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新設住宅着工減少を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新設住宅着工の減少は今後も続くと予想され、個人消費も大きな伸びは期待できない状況にあり、業者間あるいは他業種からの参入も含め一段の競争激化が予想されます。」
人口減少と少子高齢化を背景に、新設住宅着工の減少が卸売事業の主要な事業環境リスクとして説明されている。