トランプ政権・中国経済下振れ等による景気不透明感
FY2017に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・物価上昇に加え、米国政権による関税政策の影響を明示し、外部環境の不透明要因を追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰による世界経済・国内景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰による世界経済への影響と先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3経済正常化と資源・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気持ち直しの動きがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
アフターコロナによる経済活動の正常化・景気持ち直しを記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を背景とする資源・エネルギー価格高騰と先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりによる影響などから先行き不透明な状況が続いております。」
物価高騰・各国の金融引き締めに加え、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化を、景気下振れ・地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界経済への悪影響による先行き不透明感を継続している。 - FY2023需要回復と為替・資源価格リスクの併存有価証券報告書
「急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
感染症影響の緩和による経済正常化の記載に加え、急激な為替変動と資源価格高騰を景気下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q3緩やかな回復と世界景気後退懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢や欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応などの影響による世界経済の景気後退懸念、また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め、中国のコロナ対応、物価上昇、企業コスト増大による景気後退懸念を併記している。 - FY2023-Q2経済活動の持ち直しとコスト・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。しかしながら、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、燃料価格高止まりによる先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・国内景気の不透明感について、ウクライナ侵攻、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、サプライチェーン混乱を新たに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、年明けからのオミクロン変異株の感染拡大による経済活動の制限、資源価格の高騰など景気の下振れリスクが生じており、加えてウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明感を増しております。」
感染変異株、資源価格高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクを新たに明示し、景気の下振れリスクと先行き不透明感を具体化している。 - FY2022-Q3景気持ち直しと変異株による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で感染症は未だ収束しておらず、変異株による感染拡大は海外だけではなく国内においても急拡大の様相を呈しており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
企業業績、設備投資、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方、変異株の国内外での感染拡大と感染症未収束により、国内景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2一部改善と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「ワクチン２回接種率が60％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。」
ワクチン接種率60％超や企業収益の増加傾向という一部改善を記載する一方、感染症拡大と経済活動制限が続き、先行き不透明との認識を維持している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましても変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じているほか、米中関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。」
感染変異株によるアジア地域の再拡大に加え、米中関係などの地政学的リスクを挙げ、海外情勢の不透明感を具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。日本のワクチン接種は諸外国に比べて遅れていることから感染症収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。」
感染症、経済活動停滞、個人消費低迷に加え、ワクチン接種の遅れと収束見通しの不在を明示している。 - FY2021-Q3一部持ち直しと感染影響長期化による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状態が続いております。」
個人消費・輸出の一部持ち直しを記載する一方、感染拡大の長期化により先行きの不透明感が続くとの整理に変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、国内においても経済活動が制限され景気は急速に後退し、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しは立っておらず、先行きにつきましては依然として不透明な状況であります。」
世界経済・国内景気の不透明感について、感染拡大による経済活動制限、景気の急速な後退、企業収益悪化まで具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貿易摩擦による世界経済の減速から外需も伸びを欠き、自動車の販売量や産業機械の出荷量も減少し製造業で景況感の悪化が続いています。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっております。」
貿易摩擦による世界経済の減速、外需の伸び悩み、自動車販売量・産業機械出荷量の減少、製造業の景況感悪化を具体的に記載し、不透明感の一層の強まりを示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方では、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・機械産業の受注減を背景に製造業の悪化が続きました。深刻な人手不足による人件費の高騰や、台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞するなど、景気後退局面入りの可能性も出てきました。」
自動車・半導体関連の低迷、工作・機械産業の受注減、製造業の悪化を挙げ、景気後退局面入りの可能性まで明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招き、不透明感が一層強まっています。」
米中貿易摩擦に加え、中国景気の減速が輸出停滞を招いていると記載し、世界経済の不透明感を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは不透明な状態が続いており、今後のわが国経済に与える影響についても注視が必要と思われます。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などを含む世界経済の不透明感を、外部環境リスクとして継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日米株価の急落や米中貿易摩擦の影響が一部で顕在化していること、暖冬により季節商品の動きが鈍いこともあり景況感は悪化しました。株価急落の背景には、①米国景気の後退懸念、②米中対立の先鋭化、③英国の「合意なしＥＵ離脱懸念」、④円高進行リスクなど、グローバルリスクの高まりが指摘されており、景況感の押し下げ要因となっています。」
日米株価の急落、米中貿易摩擦の影響の顕在化、米国景気後退懸念、米中対立の先鋭化、合意なしＥＵ離脱懸念、円高進行リスクを列挙し、グローバルリスクと景況感悪化をより具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦懸念などにより先行きの不透明感が増大すれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等を通じて世界経済の下押し圧力となる可能性もあり、海外の動向には引き続き注視が必要です。」
米中の貿易摩擦懸念を新たに明示し、企業の設備投資慎重化や世界経済への下押し圧力につながる可能性を記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「世界経済の動向と併せて注視が必要な状況が続いております。」
トランプ政権、中国経済、欧州・東アジア等の個別情勢の列挙から、世界経済の動向という一般的な表現へ弱まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政治動向に対する懸念や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まり等により、国内景気への影響が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いています。」
海外情勢の不透明感について、米国に加えて中東及びアジア地域の地政学的リスクを明示し、懸念対象の地域を広げている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政治動向に対する懸念や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続いています。」
海外情勢の不透明感について、従来の米国・欧州情勢等に加え、東アジアの地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、トランプ大統領の政策運営、欧州の政治情勢、朝鮮半島の緊迫化などで不透明感が残っており、海外の動向には引き続き注意が必要だと思われます。」
トランプ政権・欧州情勢に加え、朝鮮半島の緊迫化を含む海外情勢の不透明感を、引き続き注意すべき外部環境として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「トランプ政権の政策、英国のＥＵ離脱などの欧州政局、中国経済の下振れ懸念など先行きに対する不透明感から個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。」
英国のＥＵ離脱リスクとは別に、トランプ政権の政策と中国経済の下振れ懸念を含む国際経済環境の不透明感を新たなリスク群として記載している。