人手不足による運送コスト高・円安による価格高騰
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
キムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格は依然と高騰推移しております。」
職人不足、原材料価格高騰、円安による仕入れコスト上昇と住宅価格高騰を、住宅関連事業の環境要因として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「職人不足や資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費マインドを低下させているものと考えております。」
職人不足、資材価格高騰、住宅価格上昇による消費者マインド低下を、住宅関連事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。」
職人不足、原材料価格高騰、円安による仕入れコスト上昇と住宅価格の高額化を、住宅関連事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの高止まりが続いております。」
資材価格高騰と住宅建設コストの高止まりを、住宅関連事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。」
原材料価格高騰と円安による仕入れコスト上昇、住宅価格の高額化を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。」
資材価格高騰による住宅価格上昇と消費者マインド低下を、住宅事業環境の下押し要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内におきましても物価上昇による実質所得の低下や企業コストの増大などから、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇による実質所得低下と企業コスト増大を、経営環境を下押しする要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当面、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格は高止まりすることが懸念され、先行きは不透明で厳しい経営環境が続くものと思われます。」
原材料価格高騰と円安による仕入れコスト上昇、住宅価格高止まりへの懸念を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格のインフレが懸念されております。」
従来の人手不足・運送コスト高や円安による価格高騰に加え、原材料価格高騰と仕入れコスト上昇による住宅価格インフレへの懸念を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「深刻な人手不足による人件費の高騰や、台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞するなど、景気後退局面入りの可能性も出てきました。」
人手不足が「深刻」とされ、人件費の高騰が景気下押し要因として具体的に記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「大型連休に伴う稼働日数の減少が企業活動の停滞を招き、連休中の人手確保に向けた人件費の高騰および物流費の増加が景気の下押し圧力となりました。」
従来の人手不足・円安による価格高騰から、大型連休に伴う人件費高騰・物流費増加による景気下押しへ、コスト上昇要因の記載を整理し直している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担増加は、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっており、」
人手不足は継続しているが、従来の運送コスト高・円安による価格高騰という表現から、原材料価格上昇を含む企業全体のコスト負担増へ整理し直している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足による運送コスト高・円安による価格高騰を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「人手不足による運送コスト高、円安による価格高騰などが足かせとなりその伸びは緩やかになっております。」
人手不足による運送コスト高と円安による価格高騰が、住宅業界の伸びを抑える要因として実際に作用していると記載している。