新型コロナウイルス感染拡大による住宅・小売需要と経済活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
キムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気持ち直しの動きがみられる一方で、」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、アフターコロナへの転換と経済活動の正常化が進展したとの記載に変化している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進み回復基調となりました。」
新型コロナウイルスについて、感染症法上の5類移行と経済活動の正常化・回復基調が記載され、従来より影響の評価が弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが記載され、従来より影響の評価が弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、」
感染症による経済活動への影響は残るものの、行動制限緩和と需要回復が記載され、従来より影響の評価が弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は現時点で限定的と見込む一方、長期化・拡大時には業績等へ重要な影響を及ぼす可能性があるとの評価を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化・拡大による業績影響の可能性を継続して記載する一方、現時点では影響を限定的と見込んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、わが国経済に大きな影響を与えてきました。ワクチン接種の普及により重症化リスクは低減されておりますが、発症者数は下げ止まっておらず不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による重症化リスク低減を認めつつ、感染者数の下げ止まりと経済への影響可能性を引き続き主要リスクとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の影響可能性は引き続き記載しているが、当四半期の業績への重要な影響はなく、今後の影響も限定的と見込む評価を維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化・拡大リスクは継続しているが、当四半期の業績への重要な影響はなく、今後の影響も限定的と見込む記載に変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、わが国経済に大きな影響を与えております。ワクチンの接種が諸外国に比べて遅れていることもあり、感染症収束の見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が通期で継続し、ワクチン接種の遅れと収束見通しの不在を含む主要リスクとして明示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大の影響が長期化し、住宅市場や足場レンタル事業への影響が続く中、今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き明示している。経済活動制限や住宅市場・足場レンタルへの影響も具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度に主要リスクとして初出した新型コロナウイルス感染拡大について、当四半期には個人消費の急速な減速、住宅市場環境の悪化、リフォーム需要低迷などの影響が実際に記載された。ただし、当四半期の業績への影響は一定水準に抑えられているとされている。 quantified は false、materialized は true。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令は、わが国経済に大きな影響を与えております。今後の収束時期は不明ですが、自粛要請に伴う経済活動の収縮が一定期間継続したことで、企業収益、個人所得の大幅な落ち込みは避けられない見通しです。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による経済活動収縮を新たな主要リスクとして明示し、住宅投資・卸売売上・個人消費・小売売上への影響可能性を記載している。