店舗固定資産の減損損失と追加減損リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-10-14。
良品計画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-14対処業績予想の修正
「減損損失 5,004 2,934」
減損損失は前期の50億04百万円から29億34百万円へ減少した。減損は継続しているが、負担は前期より低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 223 99」
減損損失は前年同期の223百万円から当中間連結会計期間の99百万円へ減少した。店舗固定資産等の減損は継続しているが、前年同期比では負担が低下した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失5,004百万円を計上しております。」
店舗固定資産の減損損失は前年度の4,351百万円から5,004百万円へ増加した。国内、東南アジア・オセアニア、東アジア、欧州の店舗等で減損を計上している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 351 223」
減損損失は前年同期の351百万円から当中間連結会計期間の223百万円へ減少した。店舗固定資産等の減損は継続しているが、前年同期比では負担が低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,351百万円を計上しております。」
店舗固定資産の減損損失は前年度の4,904百万円から4,351百万円へ減少したが、国内、東アジア、東南アジア・オセアニア、欧州等で引き続き発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 351」
当第2四半期連結累計期間に減損損失351百万円を計上し、店舗固定資産等の減損が追加的に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 94」
当第1四半期連結累計期間に減損損失94百万円を計上し、店舗固定資産の減損リスクが小規模ながら追加的に実現した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,904百万円を計上しております。」
店舗固定資産の減損損失は前年度の22億40百万円から49億04百万円へ増加した。国内、欧州、東アジア、ベトナム、カナダの店舗等で減損を計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。主に店舗を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として1,168百万円を計上しております。」
店舗等の収益性低下に伴う減損損失1,168百万円を当年度にも計上しており、追加減損の可能性を含むリスクが継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては142億65百万円の減損損失を計上いたしました。将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。」
店舗等について142億65百万円の減損損失が実際に発生し、利益計画の見直しに伴う追加減損の可能性も記載している。