良品計画（7453）・リスク対処
店舗・物流センターに対する自然災害等のリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク82社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。」
自然災害等のリスクに対し、対応マニュアル、損害保険、災害対応会議、災害対策本部による予防・発生時対応を具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「オーストラリアでは、１月は森林火災がシドニー、キャンベラの営業に影響し、鎮火後は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け客数が減少いたしました。」
自然災害リスクについて、オーストラリアの森林火災がシドニー・キャンベラの営業に実際に影響したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・物流センターに関する自然災害、事故、火災、テロ等のリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「同連結会計期間においては、台風や大雨の影響による営業の短縮や休業が発生いたしました。」
店舗に関する自然災害リスクについて、台風や大雨による営業短縮・休業が実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の店舗・物流センターに関する自然災害、事故、火災、テロ等の事業継続上のリスクを記載している。