2030年ビジョンと個店を核とした地域共生・課題解決
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。」
2030年ビジョンとして、個店を日常生活の基本と地域課題解決・町づくりの拠点とする方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第3四半期においては、横浜、広島、京都、千葉の4地域事業部で開催し、今後もより多くの地域でのタウンミーティングの開催を予定しています。この活動を通し、各店舗が地域のコミュニティセンターとなり、地域の皆様と課題や価値観を共有し、地域課題の解決と地域への良いインパクトの創出に貢献することを目指しています。」
2030年ビジョンに沿う地域共生の施策として、横浜・広島・京都・千葉の4地域事業部でタウンミーティングを開催し、対象地域の拡大を予定している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その取り組みの1つとして、1月から「里のMUJI みんなみの里」にて、同地域で生産されたインディカ米「バスマティ」の改良品種「プリンセスサリー」を販売、2月末より「無印良品 銀座」で販売を開始しました。」
地域事業部を通じた地域課題解決の施策として、鴨川地域の農産物「プリンセスサリー」を地域拠点と銀座店で販売し、生産者の買い取り価格・収入向上を目指している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「岐阜県可児市に11月23日に「無印良品 ヨシヅヤ可児」をオープンしました。店内には、可児市が運営する市立図書館の分館が同時オープンしました。一般的な図書館は静寂を求められることから、子育て世代にとっては利用しにくいとの課題があり、その課題解決の一つとしての取り組みです。店舗と図書館の境界がなく、BGMも流れている環境で読み聞かせなどもできる、本と触れ合いながら買い物を楽しめる空間となりました。2023年6月に当社は可児市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しています。地域住民が買い物だけでなく、買い物以外でも集える店舗を目指しています。」
2030年ビジョンに沿う地域共生の取り組みとして、可児市との包括連携協定を踏まえ、図書館分館を併設した地域住民の交流拠点型店舗を開設した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「千葉県鴨川市総合交流ターミナル「里のMUJI みんなみの里」のCafé&Meal MUJIを4月28日にリニューアルオープンしました。当社は、2017年4月に鴨川市と「地域活性化に関する協定」を締結し、翌年3月には総合交流ターミナル「みんなみの里」の指定管理者に認定され、4月より施設運営を開始しました。2023年4月に、さらに5年間、指定管理者として指定を受けたことを機に、県内外からの利用者増をはかるため、Café&Meal MUJI をリニューアルし、ワーケーションスポットを設置しました。また、鴨川市の皆様に気軽に地元農産物を味わっていただき、地産地消を活性化すべく鴨川市民割も開始しました。」
地域拠点運営について、鴨川市の指定管理者としてさらに5年間の指定を受け、Café&Meal MUJIをリニューアルし、ワーケーションスポットと市民割を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年2月には、群馬県前橋市の中央通り商店街の活性化プロジェクトの一環として「無印良品 前橋中央通り商店街」をオープンしました。店内に、商店街に出店を目指す地元生産者やスタートアップ企業を対象に「一坪開業」スペースを設置し、顧客への対面販売やサービス提供を行うことで出店の具体的なイメージをもっていただき、実店舗出店への支援を行います。この取り組みを開始するにあたり、前橋市と連携協定を締結しています。また、同様に1月には、地域活性化を目的に千葉県多古町と連携協定を締結しています。」
2030年ビジョンに沿い、前橋市で地域事業者の出店を支援する「一坪開業」スペースを備えた店舗を開業し、前橋市・多古町との連携協定を締結した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期は、北海道函館市、新潟県津南町、東京都板橋区、高知県四万十町と各地域の課題解決を目指した連携協定を締結しました。函館市では、コロナ禍で減少した町の賑わいを再度活性化させる取り組みを市や近隣の事業者と開始しています。板橋区では、11月にオープンした「無印良品 板橋南町22」内で、今年新たに選定された板橋の銘品を店舗で販売したり、近隣の個人事業主と連携した取り組みを開始しています。」
2030年ビジョンに沿う地域共生・課題解決について、函館市、津南町、板橋区、四万十町との連携協定を締結し、地域活性化や地元商品の販売などの取り組みを開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年5月に当社は、千葉県千葉市、独立行政法人都市再生機構、株式会社MUJI HOUSEと千葉市にある花見川団地とその周辺地域の活性化に取り組むことを目的とした4者連携協定を締結しました。今後、MUJI HOUSE計画監修による商店街区のリノベーションやワークショップなどを実施、地域生活圏活性化に取り組みます。」
2030年ビジョンに沿う地域共生・課題解決の取り組みとして、千葉市、都市再生機構、MUJI HOUSEとの4者連携協定を締結し、商店街区のリノベーションやワークショップを計画している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「土着化活動での ESG」:地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。2022年2月、埼玉県南埼玉郡宮代町と、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて共に協力し合い、より良い地域づくりを進めることを目的とした連携協定を締結しました。」
2030年ビジョンに沿う地域共生の取り組みとして、2022年2月に宮代町との連携協定を締結した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年9月に東京都新宿区、10月に栃木県芳賀郡益子町、愛知県春日井市と連携協定を締結しました。今後も店舗を核に、自治体や地元企業、地元住民の方々と連携して地域振興につなげるとともに、地域の暮らしの役に立つことを目指してまいります。」
2030年ビジョンに掲げた地域共生・課題解決について、新宿区、益子町、春日井市との連携協定を締結し、店舗を核とする地域活動を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、2021年7月に、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定・公表致しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していきます。」
2030年までのビジョンを新たに策定し、個店を日常生活の基本を担う場かつ地域課題解決・町づくりへの貢献拠点と位置づけている。