MUJI passport、ネットストア、免税販売による顧客接点拡大
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- 2026-07-10前進業績予想の修正
「「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が５倍となる「GOOD POINT WEEK」などのプロモーション施策が奏功し、増収となりました。EC売上については、システム障害からの復旧後、第３四半期に入り徐々に回復傾向にあります。」
複数の販売促進施策を実施し、システム障害後のEC売上が第3四半期に入り回復傾向と記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「システム障害の影響によりEC販売が苦戦したものの、「無印良品週間」や年末年始の「良いね祭」などのプロモーション施策が奏功したほか、出店に伴う店舗数増加により、増収となりました。」
MUJI passport等を含む顧客接点・販売施策の流れの中で、「無印良品週間」や「良いね祭」を実施し、EC販売の苦戦要因がある中でも増収に寄与したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨が好調に推移したほか、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動が集客に寄与したことで、増収となりました。」
SNSやMUJI passportを通じた継続的なマーケティング活動を顧客接点・集客施策として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」の効果に加え、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨を中心に新商品を投入したことで、増収となりました。」
会員向けセールを顧客接点・販売施策として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。」
従来の店舗、オンライン、アプリ等に加え、ローソン店舗での商品販売を実験から全国展開へ移行し、販売接点を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年3月、ネットストアで注文した商品を無印良品の一部店舗で受け取ることができる「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムを拡大しました。ネット注文店舗受け取りサービスは2011年9月より開始しており、洋服や文房具、化粧品など小物商品のみが対象でしたがお客さまからのご要望にお応えし、収納用品やラグ、チェア、など対象商品を拡大しました。」
ネット注文店舗受け取りサービスについて、従来の小物商品から収納用品、ラグ、チェア等へ対象商品を拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗へ足を運びづらい中山間地域にお住まいの方々に向けた移動販売・出張販売の取り組みは、国内外８店舗に拡がりました。」
従来の店舗・オンライン接点に加え、移動販売・出張販売を国内外8店舗へ拡大し、来店困難な地域への顧客接点を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、一部地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響を受け、店頭販売に影響がありました。」
店舗営業に制約がある状況でも、中国大陸のオンライン販売を顧客接点として活用する状況が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、散発的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けております。」
店舗営業の制約下でも中国のオンライン販売を顧客接点として活用する状況が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、オンラインでのインテリア相談会の実施や、非接触決済サービス「MUJI passport Pay」を導入するなど、安心・安全だけでなく利便性向上を図り、店舗運営を継続しております。」
オンラインでのインテリア相談会と非接触決済サービス「MUJI passport Pay」を導入し、店舗外・非接触の顧客接点と利便性を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「台湾においては、地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移いたしました。」
台湾で地域密着型スーパーマーケットを新たな販売チャネルとして活用し、顧客接点を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響を受け、売上、客数共に前年を大きく下回りました。一方でオンラインストアの販売は好調に推移いたしました。大部分の店舗が閉鎖という状況のなか、オンラインでの販売を強化いたしました。」
店舗閉鎖による販売減少への対応として、オンライン販売を強化し、オンラインストアの販売が好調に推移した。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内事業のうち、直営店の売上高は2019年３月１日より８月31日までの期間（以下「前年同期間」と記載いたします）に比べ13.7％減少、またオンラインストアの売上高が37.9％の増加となりました。」
感染症による店舗販売減少の一方、オンラインストア売上高が前年同期間比37.9％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ11.1％増加、またオンラインストアの売上高が11.2％の増加となり、引き続き堅調に推移しています。」
直営店に加えオンラインストアの売上高が前期比11.2％増となり、台湾の会員向け施策や中国のオンラインストア拡大も進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費税増税前の駆け込み需要の取り込みや、顧客向け施策が功を奏し、営業収益が増加いたしました。」
顧客向け施策が営業収益の増加に寄与したと記載しているが、具体的な施策内容の追加的な説明はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ7.2％増加、またネットストアの売上高が10.1％の増加となり、引き続き堅調に推移しています。 台湾においては、MUJI Passportアプリを使用した販売施策等により、お客様数が増加しました。」
国内ネットストアの売上高が10.1％増加し、台湾ではMUJI Passportアプリを使った販売施策により顧客数が増加した。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「中国においては、新規出店を重ねたことに加えて京東商城のWebサイトで販売を開始したこと等により増収となりました。」
中国で新規出店に加え、京東商城のWebサイトでの販売を開始し、顧客接点をオンラインにも広げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「またMUJIHOTELに併設した旗艦店を開店し、売上増加に貢献いたしました。また韓国においても新規に出店した２店舗が売上増加に貢献しており、特に衣服・雑貨の売上が好調に推移いたしました。」
MUJIHOTEL併設旗艦店の開店と韓国での2店舗の新規出店が、売上増加に寄与する新たな顧客接点として示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中国においては、ファニチャーの展示会（コンパクトライフチャイナ）を開催し、ベッドや収納用品などの家具が伸長いたしました。」
中国で家具展示会を開催し、家具商品の販売伸長につなげる顧客接点を新たに示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、米国では、2015年11月にオープンした「MUJI Fifth Avenue」を起点とした情報発信が効果を上げて全体の売上を底支えいたしております。なかでも2016年３月に開催した東京都及び東京都観光財団との共同プロジェクト「MUJI 10,000 shapes of TOKYO」は大きな話題を呼びました。」
MUJI Fifth Avenueを起点とする情報発信に加え、東京都等との共同プロジェクトを実施し、米国事業の売上を底支えする顧客接点を拡大した。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「米国では、前期にオープンしたニューヨーク５番街の店舗において各種イベントを行った上でＳＮＳを通じた情報発信を行うことにより、認知度が高まり、米国内のそれぞれの店舗で高い売上成長率を見せております。」
従来のネットストア、免税販売、MUJI passportに加え、旗艦店でのイベントとSNS発信による認知度向上の取り組みが示されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、免税販売サービス取扱店舗は引き続き拡大を続けており、売上高における一定シェアの貢献をしております。加えて、ネットストアでは売上高が前年同期比19.0％増と好調であり、カフェ＆ミールは同5.4％増と堅調に推移しております。さらに、中国及び台湾においては双方向グローバルコミュニケーションツールとして「MUJI passport」が徐々に浸透してきており、集客アップやファン獲得に貢献しております。」
ネットストア、免税販売、MUJI passportを通じて購買・集客・ファン獲得の接点を広げている。