自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策
FY2017に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、199,400株、193,132千円であり、また、188,100株、193,515千円であります。」
2件の取締役会決議に基づき、当事業年度に合計387,500株、386,647千円の自己株式を取得した。加えて262,700株を消却し、自己株式取得・消却による資本効率向上を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。取得し得る株式の総数は230,000株（上限）、株式の取得価格の総額は２億円（上限）、取得する期間は2025年12月10日～2026年５月29日であります。」
2025年11月21日に自己株式262,700株を消却した。また、利益還元および資本効率向上を目的に、230,000株・2億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全株の2026年6月26日消却を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出３億２千８百万円」
当中間連結会計期間に自己株式取得による3億2,855万3千円の支出を計上し、自己株式の増加額は3億1,520万1千円となった。自己株式取得による資本政策を継続して実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2023年６月９日）での決議状況(取得期間 2023年７月３日～2024年３月29日) 600,000 600,000 当事業年度における取得自己株式 542,600 599,903」
600,000株・6億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に542,600株を599,903千円で取得した。また、取得した542,600株を消却しており、資本効率向上と機動的な資本政策が具体的に進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日から2024年１月31日までの間に自己株式220,800株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、811,509株となっております。」
自己株式取得方針に基づき、2023年11月から2024年1月までに220,800株を追加取得し、自己株式数は811,509株となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月３日から2023年７月31日までの間に自己株式76,000株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、357,066株となっております。」
FY2023に決議した自己株式取得方針について、2023年7月3日から7月31日までに76,000株を実際に取得した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4％) (3) 株式の取得価格の総額 ６億円(上限) (4) 取得する期間 2023年７月３日～2024年３月29日 (5) 取得する方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得の上限を600,000株・6億円、取得期間を2023年7月3日から2024年3月29日までとする新たな方針を決議した。従来の120,000株・1億円上限から規模を拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 110,900 99,997」
自己株式取得計画に基づき110,900株を99,997千円で取得し、取得上限120,000株に対する実行実績を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 99,997」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による約1億円の支出を計上し、自己株式残高は248,733千円、所有株式数は382,800株（発行済株式総数の3.98％）となった。 - FY2018-Q1自己株式残高の増加有価証券報告書
「自己株式 △ 260,013」
自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末の160,016千円から260,013千円となり、自己株式等の所有株式数は289,200株（発行済株式総数の3.01％）と記載された。自己株式取得の実施理由や内訳自体は本四半期報告書で明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「資本効率の向上による企業価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することが可能になるように、自己株式の取得を行うものであります。取得し得る株式の総数は120,000株(上限)、株式の取得価格の総額は１億円(上限)、取得する期間は平成29年７月３日～平成29年８月31日であります。」
資本効率と企業価値の向上、機動的な資本政策を目的として、120,000株・1億円を上限とする自己株式取得を決議している。