役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年９月４日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)４名に対し当社普通株式13,945株、総額１千４百万円の自己株式の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、取締役4名に13,945株、総額1,400万円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年９月４日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)４名に対し当社普通株式12,196株、総額１千３百万円の自己株式の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、取締役4名に12,196株、総額1,300万円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年９月２日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)５名に対し当社普通株式20,433株、総額１千５百万円の自己株式の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、取締役5名に20,433株、総額1,500万円の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年８月30日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)５名に対し当社普通株式21,524株、総額１千５百万円の自己株式の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、取締役5名に21,524株、総額1,500万円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年８月31日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)６名に対し当社普通株式25,592株、総額１千６百万円の自己株式の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名への25,592株、総額1,600万円の自己株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 18,864 16,147」
譲渡制限付株式報酬として18,864株、16,147千円相当を処分し、FY2018に続いて制度を実際に運用した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 17,354 15,705」
譲渡制限付株式報酬として17,354株、15,705千円相当を処分し、制度を実際に運用した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、より一層の企業価値向上に資する役員制度への改定を目指し、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、同時に当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に本制度の導入を決定いたしました。本制度導入により、対象取締役に対し、当社の持続的な企業価値の向上にむけた長期のインセンティブを付与するとともに、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを企図しております。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３千万円以内といたします。本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年47,000株以内といたします。」
退職慰労金制度を廃止し、取締役に長期インセンティブと株主との価値共有を促す譲渡制限付株式報酬制度を導入する。報酬債権は年額3,000万円以内、株式数は年47,000株以内とされている。