安定的な利益還元と内部留保による成長投資
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
- FY2026年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき31円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当20円につきましては、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が31円となった場合の連結配当性向は38.21％、連結自己資本配当率は1.29％となります。」
連結配当性向30％以上、年間10円配当および総還元性向50％以上の方針を継続している。年間配当は前年度の33円から31円となる予定である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 11円00銭」
当中間連結会計期間の中間配当は1株当たり11円で、前年中間期と同額となった。連結配当性向30％以上等の基本方針を変更したとの記載はない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。」
従来の連結配当性向30％以上および年間10円配当の方針に加え、2025年4月期を初年度とする3年間について、自己株式取得を含む総還元性向50％以上という新たな還元目標を掲げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 11円00銭」
1株当たり11円の中間配当を実施しており、安定的な利益還元の実績を再確認できる。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年７月25日 定時株主総会 普通株式 298,391 32 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金」
2023年4月30日を基準日とする期末配当は1株当たり32円で、前年同期の26円から増加した。 - FY2023年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき43円(うち中間配当11円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.09％、連結自己資本配当率は2.22％となりました。」
連結配当性向30％以上と年間10円配当を堅持する基本方針のもと、年間配当は43円となり、前年度の33円から増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 11円00銭」
1株当たり11円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年12月７日 取締役会 普通株式 102,572 11 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金」
2022年10月31日を基準日とする中間配当は1株当たり11円で、前年同期の7円から増加した。 - FY2023-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2022年７月26日 定時株主総会 普通株式 241,912 26 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金」
2022年4月30日を基準日とする期末配当は1株当たり26円で、前年同期の16円から増加した。 - FY2022年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき33円(うち中間配当７円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.51％、連結自己資本配当率は1.84％となりました。」
連結配当性向30％以上と年間10円配当を堅持する基本方針のもと、年間配当33円、中間配当7円、連結配当性向30.51％を実施した。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2021年12月７日 取締役会 普通株式 65,130 7 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金」
2021年10月31日を基準日とする中間配当は1株当たり7円で、前年同期の3円から増加した。 - FY2022-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2021年７月27日 定時株主総会 普通株式 148,525 16 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金」
2021年4月30日を基準日とする期末配当は1株当たり16円で、前年同期の9円から増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月７日開催の取締役会において、2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たり中間配当金 ３円00銭」
1株当たり3円の中間配当を実施したことを再確認している。前年同期からの減配水準は継続している。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2020年12月７日開催の取締役会において、2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たり中間配当金 ３円00銭」
当第2四半期の中間配当は1株当たり3円で、前年同期の10円から減少した。 - FY2021-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2020年７月28日 定時株主総会 普通株式 83,315 9 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金」
2020年4月30日を基準日とする期末配当は1株当たり9円で、前年同期に記載された1株当たり24円から減少している。 - FY2020年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき19円(うち中間配当10円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.61％、連結自己資本配当率は1.16％となりました。」
年10円の安定配当および連結配当性向30％以上の基本方針を維持しつつ、年間配当は19円となった。前年の年間36円から減少している一方、連結配当性向は30.61％となっている。 - FY2020-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2019年12月６日開催の取締役会において、2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たり中間配当金 10円00銭」
当第2四半期の中間配当は1株当たり10円で、前年同期の12円から減少した。安定配当および配当性向30％以上の基本方針を変更したとの記載はない。 - FY2020-Q1配当額の減少有価証券報告書
「2019年７月23日 定時株主総会 普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金」
2019年4月30日を基準日とする配当金は1株当たり24円で、前年同期に記載された1株当たり33円から減少している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年12月７日 取締役会 普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金」
2018年10月31日を基準日とする中間配当を1株当たり12円で実施したことを再確認している。基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2018年12月７日 取締役会 普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金」
2018年10月31日を基準日とする中間配当を1株当たり12円と決議した。前年同期の中間配当15円からは減少しているが、年10円の安定配当および連結配当性向30％以上という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「具体的には、１株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30％以上としております。」
年10円の安定配当方針に加え、連結配当性向30％以上という明示的な還元水準を掲げた。FY2018は普通配当10円に特別配当38円を加えた年間48円、連結配当性向30.43％を実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 15円00銭」
平成29年10月31日を基準日とする中間配当を1株当たり15円とすることを決議した。前年同期の中間配当8円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年７月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 177,013千円 １株当たり配当額 19円 平成29年４月30日 平成29年７月26日 利益剰余金」
平成29年4月30日を基準日とする1株当たり19円の配当金支払いを記載し、利益還元を実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当17円を加えた１株につき27円(うち中間配当８円(特別配当３円含む))の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は26.74％、自己資本配当率は2.42％となりました。」
安定配当の基本方針は維持しつつ、FY2017は普通配当10円に特別配当17円を加えた年間27円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 ８円00銭」
1株当たり8円の中間配当を実施しており、安定的な利益還元の方針に沿う配当実績を再確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 ８円00銭」
1株当たり8円の中間配当を決議しており、利益還元の実施を確認できる。利益配分の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分についての基本的な考え方は、１株当たり配当金を年10円とし、株主への安定的な利益還元を行いつつそれをより高めるとともに、経営基盤、企業体質の強化を図るため、中・長期的見通しに基づき内部留保を厚くして株主資本を充実させることにあると考えております。」
年10円を基本とする安定配当を軸に、配当水準の向上と内部留保による経営基盤・研究開発・販売体制の強化を併記している。