Komori
東邦レマック(7422)・リスク削除

新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流・販売への影響

FY2019に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

19記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY20222020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 32024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1273件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2削除有価証券報告書
    当第2四半期報告書では、新型コロナウイルス感染症による生産・物流・販売への影響について、従来のような明示的な記載は確認できない。
  2. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化、人流の回復もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。」

    ウィズコロナの生活様式の定着、社会経済活動の正常化、人流回復を記載しており、新型コロナウイルス感染症による従来の販売・活動制約に関する認識は一部和らいでいる。資源価格や円安による追加影響可能性は残している。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行、行動制限の撤廃に伴い、国内外への人流が増加し、外食・旅行を中心としたサービス関連の消費動向が持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    感染症の5類移行と行動制限撤廃、人流増加、消費動向の持ち直しを記載しており、感染症影響に関する従来の厳しい認識が一部和らいでいる。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性も残されていること、地政学的リスクが多数存在していることから、先行き不透明な状況が続いております。」

    社会経済活動の正常化や人流回復を認めつつ、新型コロナウイルス感染症の再流行および地政学的リスクによる将来影響の可能性を継続して記載している。
  5. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立が進む中で、徐々にではありますが正常化に向かっており、靴市場につきましても回復傾向で推移しております。しかしながら今後の経過状況によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症と社会経済活動の両立が進み、社会・靴市場が正常化および回復傾向にあると記載している。事業活動・収益確保への将来的な影響可能性は残している。
  6. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立が進む中で、徐々にではありますが正常化に向かっており、靴市場につきましても回復傾向で推移しております。しかしながら今後の経過状況によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の影響について、社会経済活動と感染症対策の両立が進み、正常化および靴市場の回復傾向を記載している。将来の事業活動・収益確保への影響可能性は残している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「第66期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は生産面、販売面ともに前事業年度程度を想定しており、ウィズコロナの状況が継続するものと考えております。」

    感染症の生産面・販売面への影響が前事業年度程度続き、状況変化により業績見通しを変更する可能性があるとの認識を継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が3月下旬より全面解除されたことにより、取引先各社の売上は回復傾向にあります。当社におきましても緩やかではございますが、売上は回復基調にあります。」

    まん延防止等重点措置の全面解除後、取引先各社と当社の売上が緩やかな回復基調にあるとの説明を継続している。一方、感染症の影響が続く前提は維持されている。
  9. FY2022-Q2感染症影響下で売上回復基調を更新有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が3月下旬より全面解除されたことにより、取引先各社の売上は回復傾向にあります。当社におきましても緩やかではございますが、売上は回復基調にあります。」

    まん延防止等重点措置の全面解除を受け、取引先各社と当社の売上が緩やかな回復基調にあると記載している。一方、感染症の影響が続く前提や将来の追加影響可能性は維持されている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、社会経済活動は徐々に制限を解除してきているものの、消費マインドは低調で改善の兆しがあまり見られず、靴市場の売上についても減少傾向のまま推移しております。当社におきましても新規及び追加商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の収束時期が見通せず、消費マインド低調、靴市場の売上減少、受注減少、売上計画未達および事業活動・収益確保への追加影響可能性を継続して記載している。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「第65期の業績の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響は、生産面、販売面ともに前事業年度程度のウィズコロナの状況が続くものと想定しております。そのため新型コロナウイルス感染症の再拡大により、取引先店舗が通常営業できないなど、状況が変化する場合につきましては、業績見通しを変更する可能性があります。」

    ウィズコロナの影響が生産面・販売面で継続し、感染症再拡大による取引先店舗の営業制限が業績見通しを変動させる可能性を継続して記載している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、イベントや外出の自粛等による消費マインドの低下や主要取引先各社の臨時休業・時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社におきましても新規及び追加商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の収束時期が見通せないなか、消費マインド低下、主要取引先の臨時休業・時短営業、受注減少、売上計画未達と、事業活動・収益確保への追加影響可能性を継続して記載している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、イベント・外出の自粛要請等による消費マインドの低下や主要取引先各社の時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症再拡大による消費マインド低下、主要取引先の時短営業、受注減少、売上計画未達と、事業活動・収益確保への追加影響可能性を継続して記載している。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、イベント・外出の自粛要請等による消費マインドの低下や主要取引先各社の時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の再拡大により、消費マインド低下、主要取引先の時短営業、受注減少、売上計画未達が生じ、事業活動・収益確保への追加影響可能性が記載されている。
  15. FY2020生産正常化と通期販売影響を更新有価証券報告書

    「中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在の生産体制におきましては、概ね正常な状態に戻っております。しかしながら感染症拡大への警戒などにより、消費マインドの低下や消費行動パターンに変化がみられ、靴市場の売上は減少傾向にあります。」

    中国工場の生産体制は概ね正常化した一方、消費マインド低下・消費行動変化・靴市場の売上減少が通期で継続している。
  16. FY2020-Q3生産体制の正常化と販売影響の継続を更新有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在の生産体制におきましては、概ね正常な状態に戻っております。しかしながら感染症拡大への警戒などにより、消費マインドの低下や消費行動パターンに変化がみられ、靴市場の売上は減少傾向にあります。」

    中国工場の生産体制は概ね正常化した一方、感染症への警戒による消費マインド低下、消費行動の変化、靴市場の売上減少は継続している。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う主要取引先各社の休業等の対応、また緊急事態宣言解除後の社会経済活動の正常化が遅れていることにより、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社におきましても中国からの商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」

    緊急事態宣言に伴う主要取引先の休業、経済活動の正常化遅延、中国からの入荷遅れ、受注減少、売上計画未達が発生し、事業活動・収益確保への更なる影響可能性を記載している。
  18. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期において、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では、一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。また国内においては、外出やイベントの自粛などにより、消費マインドが低下し、靴市場の売上は減少傾向にあります。」

    前事業年度に懸念として示した新型コロナウイルスの影響について、生産停止・生産遅延、入荷遅れ、消費マインド低下、売上計画未達として実際に顕在化したと記載している。
  19. FY2019初出有価証券報告書

    「また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流・販売等への影響が懸念されますが、生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しており、主要取引先との販売計画の調整により、影響は最小限にとどまる見通しであります。」

    新型コロナウイルス感染拡大により生産工場が一時停止する事象が実際に発生している。生産再開と主要取引先との販売計画調整により、影響は最小限にとどまる見通しとしている。
一緒に動いた変遷

「国内外経済の先行き不透明感」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内外経済の先行き不透明感5回
  3. 2節約志向と消費者購買意欲の冷え込み4回
  4. 3投資事業組合運用益による経常損益の改善3回
  5. 4主力商品・受注の減少2回
  6. 5営業損失・当期純損失の継続による継続企業の前提に関する重要事象2回
  7. 6投資有価証券の時価下落による減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東邦レマックの次の決算発表は2026-10-23の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流・販売への影響|東邦レマック(7422)の変遷 | Komori