国内外経済の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、円安の進行に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇等の影響が続いております。このため、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、円安、原材料・エネルギーコスト高騰、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - 2026-04-24再掲発生事実
「しかしながら、緊迫度を増す中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、先行き不透明な状況が続き、注視が必要な状況にあります。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格、円安および物価上昇を経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・物流費、為替、消費行動、市場構造の変化を事業環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さと企業の設備投資意欲の回復、また外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢、並びに中東地域をめぐる情勢不安等の地政学リスクや米国における消費減速や新政権による通商政策等の不透明感の強い政策動向、欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・設備投資・インバウンドによる回復基調を認める一方、地政学リスク、米国の政策動向、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇を景気・個人消費への懸念要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、国際情勢不安の長期化等、依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境やインバウンド消費による回復基調を認める一方、原材料・エネルギー価格、人件費、物価、国際情勢を経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「社会経済活動が活発し、雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、円安による輸入品価格の上昇等を起因とする生活必需品を始めとした諸物価が上昇しており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
景気の回復基調を認める一方、ウクライナ情勢、資源・資材価格、円安、物価上昇による景気・個人消費への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動による物価上昇、実質賃金の減少等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
社会経済活動やインバウンド需要の回復を認める一方、資源・エネルギー価格、金融引き締め、為替変動、物価上昇、実質賃金の減少を景気下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費等の継続的な値上げ、実質賃金の減少や自然災害等の影響もあり、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、円安・物価上昇、原材料・エネルギー価格、実質賃金、自然災害を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクの影響等、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・資材価格高騰、円安に加え、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクを明示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化や規制緩和が一気に進み、景気は回復基調で推移しております。しかしながら長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、円安による輸入品価格の上昇等を起因とする生活必需品を始めとした諸物価が上昇しており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
景気は回復基調とされ、前四半期までの厳しい環境から一部改善した。一方、ウクライナ情勢、資源・資材価格高騰、円安による物価上昇と個人消費への影響は引き続きリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動などにより、景気を下振れさせるリスクが影響を及ぼし始めており、景気の後退懸念が強くなってきております。また電気代や生活必需品の物価上昇が続いており、消費マインドの改善は当面見込みにくい状況となっており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
社会経済活動の正常化と回復基調を認める一方、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締めに伴う為替変動、物価上昇により景気後退懸念が強まり、消費マインドの改善も当面見込みにくいと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大、ロシア・ウクライナ紛争、資源価格、急激な円安、原材料費・物流費高騰を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら半導体部品等の需給逼迫、原材料・資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安による輸入コスト増加が招く食料品や耐久消費財等の価格上昇等により、経済を支える消費者のマインドが冷え込んできており、景気回復に向け、予断を許さない状況が続いております。」
半導体部品等の需給逼迫、原材料・資源価格高騰、円安による輸入コスト増加、消費者マインドの冷え込みを景気回復への下振れ要因として継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方では、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化などにより石油などの資源や原材料の価格が上昇し、物価の高騰を後押しする形となってきていることや米国の金利上昇による急激な円安進行により調達価格が高騰してきていることにより、売上総利益率については計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症・地政学リスクに加え、資源・原材料価格、米国金利上昇、急激な円安による調達価格高騰と粗利益率の計画未達を具体的に記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や地政学リスクに加え、世界的な半導体不足、資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を新たな景気下振れリスクとして挙げており、経済の先行き不透明感を強めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の影響とともに活動するウィズコロナの状況が続いております。さらに、昨年末よりオミクロン株の感染が拡大・蔓延し、未だに予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症とオミクロン株の拡大により、国内外の経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの拡大・長期化に伴い、社会経済活動の抑制が続く等、依然として厳しい状況の中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、今後の回復が期待されております。しかしながら、感染力の強い各種変異株が出現・拡大してきており、未だに収束時期は見通せず、先行きの不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束、拡大を繰り返しながらも、段階的に社会経済活動の制限を解除してきており、回復基調にあるものの、先行きに対する不透明感を解消するには至っておりません。」
ワクチン接種や政策による回復期待に触れる一方、変異株の出現・拡大と感染症の収束時期が見通せないことから、国内外経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が始まる等の明るい兆しはあったものの、度重なる感染症の拡大により、一部地域への緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の適用等、社会経済活動が大幅に制約され、非常に厳しい状況で推移しております。また海外経済におきましても地政学的リスクの影響や新型コロナウイルス感染症の影響等が各国の経済活動を制約しており、不透明感の強く残る状況にあるため、わが国経済の景気をさらに下押しするリスクとなっており、予断を許さない状況が続くと思われます。」
ワクチン接種という明るい兆しに触れつつ、感染症再拡大、緊急事態宣言等による社会経済活動の制約、海外の地政学的リスクと感染症影響を挙げ、経済の不透明感と下押しリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再拡大し始め、緊急事態宣言が都市部を中心に再発令されたことにより、個人消費や飲食、観光をはじめとして幅広い業界において業績低迷が長期化しており、依然として厳しい状況で推移しております。今後につきましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、世界各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められているものの、様々な下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、幅広い業界の業績低迷が長期化していると記載している。ワクチン接種が進む一方で、下振れリスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が制限され、景気は急激に後退し、企業業績の悪化やその影響による雇用・所得環境の悪化へと波及し、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により、景気後退、企業業績の悪化、雇用・所得環境の悪化が進み、従来の先行き不透明感から非常に厳しい経済環境へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が進んでおり、段階的な社会経済活動の再開は進んでいるものの、企業収益や個人消費が元の水準まで回復するには長期間を要することが予想され、厳しい状況で推移いたしました。」
景気の急速な悪化に加え、企業収益・個人消費の回復に長期間を要すると見込んでおり、経済環境の厳しさと先行き不透明感をさらに強く記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また現時点では緊急事態宣言は解除され、感染症拡大の防止策を講じつつ、早期の社会経済の正常化が期待されるものの、今後の感染症拡大の第2波、第3波発生も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症について、第2波・第3波の発生や新しい生活様式のもとでの景気の先行きを懸念し、従来よりも厳しく不透明な経済環境を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的流行により大幅に下押しされており、厳しい状況で推移しております。さらに今後につきましても輸出入の停滞や企業収益の弱含み、金融資本市場の乱高下、消費マインドの変化など、感染症拡大を発端とする様々な下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
従来の経済・金融環境の不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的流行により景気が大幅に下押しされ、輸出入、企業収益、金融市場、消費マインドに関する下振れリスクを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
日韓関係、米中貿易摩擦、中東情勢を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国際金融環境の引き締めの動き、10月に実施された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内経済の回復基調を認める一方、米中貿易摩擦、中東情勢、国際金融環境、消費税増税の影響を景気下振れ要因として挙げ、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、公共投資を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の弱さがみられ、企業収益の改善については足踏み状態が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策により生じる貿易摩擦問題や中東及びアジア地域における地政学的リスク、英国のEU離脱を巡る問題など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明な状況で推移しております。」
輸出・生産の弱さ、企業収益改善の足踏み、米国の通商政策、貿易摩擦、地政学的リスク、英国のEU離脱問題を挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。」
主要国等の景気鈍化傾向が鮮明になり、国内市場にも陰りが生じつつあると記載しており、前回までの先行き不透明感から経済減速への懸念が強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
貿易摩擦、地政学的リスクなどを景気下振れ要因として挙げ、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が大企業だけにとどまらず、中小企業でも改善をしてきていること、交易条件の改善により国民所得においても改善が続いていること、さらには雇用環境の改善も寄与し、景気回復の長期化という好循環で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や中東及びアジア地域における地政学的リスクの残存、日本における若年層の消費性向の長期的な低下傾向など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。」
企業収益や雇用環境の改善を認める一方、米国の通商政策、地政学的リスク、若年層の消費性向低下を不安要素として挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が増加したこと、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善してきていることなどにより、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら米国の政策運営の不透明感、長期金利上昇への懸念からくる株価や為替相場の不規則な動き、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが多数存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済に回復基調がみられる一方、米国の政策運営、長期金利、株価・為替相場、地政学的リスクによる景気下振れと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で個人消費につきましては、社会保険の適用拡大による家計への負担増もあり、力強さに欠け、また将来への不安からくる節約志向が定着してきており、今後も低調に推移することが予想されます。さらに世界経済においては先進国の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど不安要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さ、先進国の政治・経済情勢の不安定さ、地政学的リスクを挙げ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国の経済動向、欧米の政策動向など、わが国の景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学的リスク、新興国の経済動向、欧米の政策動向を景気下振れ要因として挙げ、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら欧州の政治情勢や米国における新大統領の政策動向、地政学リスクの高まりなど不安定要因を抱えており、依然として景気の先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。」
欧州政治、米国新政権の政策、地政学リスクを不安定要因として挙げ、景気の先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら英国のEU離脱懸念や米国新政府の施策に対する警戒感、不安定な国際情勢など、景気を下押しするリスクが多数存在しており、先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱、米国新政府の施策、不安定な国際情勢を景気下押しリスクとして挙げ、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定さ、中国をはじめとする新興国や資源国の経済動向など、景気を下押しする懸念材料が存在しており、先行き不透明な状況が続いております。」
金融市場、中国・新興国・資源国の動向などを景気下押し要因として挙げ、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢といった海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、わが国の景気を下振れさせるリスクが数多くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況が続くと思われます。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、景気下振れリスクを引き続き記載している。リスク要因の具体例は前回と異なるが、先行き不透明という主題は継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながらイギリスのEU離脱に揺れる欧州経済や中国経済減速の影響を受けやすい新興国経済の先行き不安、株価や為替が不安定になったことにより企業収益や賃金動向の改善が足踏みし始める等、景気回復の足枷となり得る不安要素が存在しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
欧州・中国・新興国、株価・為替、企業収益・賃金動向を通じた外部環境の不透明感をリスクとして記載している。