投資事業組合運用益による経常損益の改善
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
東邦レマックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「経常損益につきましては、営業外収益の減少や営業外費用で暗号資産評価損、特別調査費用を計上したことにより、前年同期を下回りました。」
投資事業組合運用益は前年同期の8,819千円から計上なしとなり、営業外収益の減少要因となった。 - 2026-04-24悪化発生事実
「投資事業組合運用益 10,182 902」
投資事業組合運用益は前年同期の10百万円から0.9百万円へ減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業外収益は、受取配当金が前事業年度に比べ４百万円増加、保険解約返戻金が前事業年度に比べ９百万円増加しましたが、主に投資事業組合運用益が前事業年度に比べ16百万円減少したことにより、前事業年度に比べ14百万円減少し48百万円となりました。」
前年に経常損益を支えた投資事業組合運用益が16百万円減少し、営業外収益が減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用益 21,015 8,819」
投資事業組合運用益は前年同期の21,015千円から8,819千円へ減少し、前年同期に経常損益を押し上げた営業外収益要因が弱まっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益が前事業年度に比べ24百万円増加」
投資事業組合運用益が前事業年度から2,400万円増加し、投資事業組合運用損も2,100万円減少した。経常損益の改善要因として記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 - 21,015」
投資事業組合運用益21,015千円を計上し、前年同期の計上なしから営業外収益が増加した。経常利益の黒字化要因の一つとして、営業外収益の増加が記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用益 1,040 250」
投資事業組合運用益は前年同期の1,040千円から250千円へ減少し、前年同期に経常損益を押し上げた要因が弱まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業外収益は、雇用調整助成金が前事業年度に比べ14百万円の減少、投資事業組合運用益が前事業年度に比べ１億21百万円減少、保険解約返戻金が前事業年度に比べ17百万円減少したことにより、前事業年度に比べ１億70百万円減少し98百万円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が前事業年度に比べ21百万円増加したことにより68百万円となりました。」
前年に経常損益を支えた投資事業組合運用益が1億21百万円減少し、投資事業組合運用損が21百万円増加したため、経常損失が19百万円から1億78百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益につきましては、前年同四半期よりも営業外収益が減少したこと、投資事業組合運用損19百万円等を計上し、営業外費用が前年同四半期よりも増加したことにより前年同四半期を下回りました。」
前年同期に1億24百万円計上した投資事業組合運用益がなくなり、当第3四半期累計期間は投資事業組合運用損19百万円を計上したため、経常損失は5,474万円から1億4,033万円へ拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用益 6,561 -」
投資事業組合運用益は前年同期の656万1千円から当第2四半期累計期間は計上なしとなり、経常損益を押し上げる要因がなくなっている。 - FY2023-Q1投資事業組合運用益の第1四半期実績を更新有価証券報告書
「投資事業組合運用益 879 1,040」
投資事業組合運用益は前年同四半期の879千円から当第1四半期の1,040千円へ増加している。 - FY2022投資事業組合運用益の通期実績を更新有価証券報告書
「投資事業組合運用益が前事業年度に比べ１億15百万円増加した」
投資事業組合運用益は1億21百万円となり、前事業年度から1億15百万円増加した。営業損失を補うには至らなかったが、経常損失の縮小要因となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「経常損益につきましては、当第３四半期会計期間において１億17百万円、当第３四半期累計期間において１億24百万円の投資事業組合運用益を計上したことから前年同四半期を上回り」
投資事業組合運用益を第3四半期会計期間に1億17百万円、累計期間に1億24百万円計上し、経常損失が前年同期の7,971万6千円から5,474万円へ縮小した要因として説明している。