競合会社の日次売上データ取得を巡る捜査・情報管理リスク
FY2022に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。」
会社・使用人の有罪判決確定後も、はま寿司による5億11百万円の損害賠償請求訴訟と影響額を見積もれない状況を継続開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映をしておりません。」
営業秘密事案に関連する5億11百万円の損害賠償請求訴訟と、影響額を合理的に見積もれない状況を継続開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。」
競合会社の営業秘密を巡る事案について会社・使用人の有罪判決が確定し、当社罰金30百万円を訴訟関連損失として計上した。別途、5億11百万円の損害賠償請求訴訟も継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「同訴訟について、東京高等裁判所から罰金及び執行猶予付き懲役刑の判決の言い渡しがなされました。また、当社に対しては同法の両罰規定に基づき罰金30百万円の判決言い渡しがなされました。この判決を受けまして、当該決定に基づく費用30百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。」
競合会社の営業秘密を巡る事案について、控訴審判決が言い渡され、当社への罰金30百万円が確定的な費用として訴訟関連損失に計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社及び社員は2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、社員罰金２百万円）が言い渡されましたが、これを不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました。また、当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に５億11百万円の支払いを求める訴訟を提起されております。」
競合会社の営業秘密を巡る事案について、会社・社員への有罪判決と控訴が発生し、さらに株式会社はま寿司から5億11百万円の損害賠償請求訴訟を提起された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付で東京地方裁判所に5億11百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年２月13日に受領しております。」
競合会社の営業秘密を巡る事案について、株式会社はま寿司から5億11百万円の損害賠償請求訴訟を提起され、訴状を受領した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。」
元役員の有罪判決確定、当社および社員が犯罪の成立を争っている状況、将来業績への影響額を合理的に見積もれないことを継続開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。」
元役員の有罪判決確定と、当社および社員が犯罪の成立を争っている状況、将来業績への影響額を合理的に見積もれないことを継続開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。」
競合会社の営業秘密を巡る事案について、元役員の有罪判決が言い渡され確定した。会社および社員は犯罪の成立を争っており、将来業績への影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。今後当社には、不正競争防止法に規定する罰金刑等の金銭的負担により、事業に悪影響が生ずる可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。」
競合会社の日次売上データを巡る事案について、起訴後も罰金等の金銭的負担による影響可能性を主要リスクとして継続開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検され、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。」
競合会社の日次売上データを巡る捜索・差押えリスクについて、元役員・社員の逮捕、会社の書類送検および起訴という法的手続が実際に発生した。罰金等の金銭的負担の影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また当社は、田邊公己氏が当社取締役就任前に、競合会社の日次売上データを元同僚から個人的に送付を受けていたことに関し、2021年6月28日に、不正競争防止法違反を被疑事実として、捜査当局による捜索・差押えを受けました。」
競合会社の日次売上データを巡り、不正競争防止法違反を被疑事実とする捜索・差押えを受けた事実を初めて記載した。