業務改善による経費節減
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-06。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施しましたが、原材料価格の高騰の影響を受け売上総利益率は前連結会計年度から0.6%の減少となりました。」
メニュー改廃、価格設定、生産性向上設備、歩留まり改善等を進めた一方、原材料価格高騰により売上総利益率が前期比0.6％低下し、販売費及び一般管理費も1.2％増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前年同期から0.4％の増加となりました。」
原材料価格高騰に対し、メニュー改廃と価格設定を実施し、売上総利益率が前年同期から0.4％上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は368億22百万円(前年比2.8％増)となり、前連結会計年度に比べ９億84万円増加いたしました。」
生産性向上設備、切付技術、グループ連携などのコスト対応を進めた一方、販管費は前期比2.8％増加し、営業利益は15.3％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、鮪、サーモンなどを中心に原材料価格高騰の影響を受け、回転寿司事業における売上総利益率は、前年同期比0.9％の減少となりました。」
原材料価格高騰の影響により、回転寿司事業の売上総利益率が前年同期比0.9％減少した。経費・コスト抑制の課題に対する逆風を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上総利益は375億31百万円(前期比5.1％増)となり、前連結会計年度に比べ18億８百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受けたものの、食材歩留まりを意識したメニュー開発の実施などにより、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、52.0％となりました。」
食材歩留まりを意識したメニュー開発等により、売上総利益率が前期比1.3ポイント上昇し52.0％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。」
コスト上昇への対応策を、生産性向上設備の導入と切付技術向上による食材歩留まり改善へ具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化（９月30日現在：292店舗）を進めることで対応してまいりました。」
フルオーダー化を9月30日現在292店舗まで進め、生産性向上と商品廃棄低減によるコスト対応を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化（６月30日現在：254店舗）を進めることで対応してまいりました。また、仕入コストにおきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストを低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。」
フルオーダー化を6月30日現在254店舗まで進め、生産性向上と商品廃棄低減を図った。加えて、業態間連携によるメニュー開発で原材料コストと食品ロスの低減に取り組んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、食材歩留まりを意識したメニュー開発の実施などにより、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、50.7％となりました。」
原材料価格高騰下で食材歩留まりを意識したメニュー開発を行い、売上総利益率が前期比0.8ポイント上昇し50.7％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりました。」
原材料、光熱費、物流費、人件費の上昇に対し、フルオーダー化による生産性向上と商品廃棄低減を経費抑制策として進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、コストにおきましては、原材料価格や物流費及び人件費の高騰などといったコストアップへの懸念が顕在化してきておりますが、ロス低減の取り組み強化、店舗改装による最新設備の導入による生産性向上などに取り組んでおります。」
原材料・物流費・人件費の上昇に対し、ロス低減と最新設備導入による生産性向上を具体的な経費抑制策として進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上原価においては、原材料価格・物流費の高騰の影響がありますが、メニューミックス施策などにより、原価率を崩さぬようにコントロールしております。」
原材料価格・物流費の高騰に対し、メニューミックス施策を用いて原価率をコントロールする方法を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は356億36百万円(前年比1.9％増)となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加いたしました。これは主に、人件費や物流費の高騰によるコスト増加などの影響によるものであります。」
経費節減を掲げる一方、販売費及び一般管理費は人件費・物流費の高騰等により前期比1.9％増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。」
固定費削減に加え、労働時間、原価率、消耗品、各種手数料の見直しを経費削減策として具体化した。販売費及び一般管理費は前年同期比7.9％減の349億62百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は379億44百万円(前年同期比0.5％減)となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。」
適正な労働時間管理を通じ、販売費及び一般管理費を前年同期比0.5％、1億95百万円削減した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販管費及び一般管理費は381億40百万円(前年同期比5.6％減)となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。」
適正な労働時間管理により販管費及び一般管理費を前年同期比5.6％、22億46百万円削減し、人件費減少を実現した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、店舗オペレーションの最適化の過程において、食材廃棄ロスの削減・勤務シフトの適正化にも並行して取り組むことで、全社的なコスト管理水準の引き上げを行ってまいりました。」
コスト削減の手段として、食材廃棄ロスの削減と勤務シフトの適正化を明示し、全社的なコスト管理水準の引き上げに取り組んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販管費及び一般管理費は403億87百万円(前年同期比1.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。」
適正な労働時間管理により人件費が減少し、販管費及び一般管理費は前年同期比1.3％減、5億11百万円減少したと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、天候不順等に伴う売上高の減少や、食材価格の高騰が想定を上回って推移していること、また店舗における営業状態の改善に優先的に取り組んでいることに伴う各種費用の増加などにより、利益を圧迫する要因となりました。」
店舗営業状態の改善に優先的に取り組む一方で、各種費用の増加が利益を圧迫する要因となったと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「本年２月以降、経営体制・運営方針を抜本的に改め、また、コロワイドグループの全面的な協力を受け、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進めた結果、売上高の回復並びにコスト構造の改善ともに順調に推移しております。」
従来のコスト削減施策によるオペレーション低下・コスト増加の記載に対し、経営体制と運営方針を改めて事業構造改革を進め、コスト構造が改善していると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました。」
業務改善・コスト節減の目標に対し、商品廃棄ロスや人件費などのコスト増加が記載されている。 - FY2017-Q2コスト削減施策の副作用が顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前期下期に行ったコスト削減施策の影響による店舗オペレーション力の低下が響き、当第２四半期において店舗人員の増員及び教育を重点的に実施してまいりましたが、店舗オペレーション力の十分な回復は得られず、来店客数が減少いたしました。」
従来のコスト削減施策について、店舗オペレーション力の低下と来店客数の減少につながったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「(2)業務改善による各経費の節減」
コロワイドグループ各社との連携による本部機能の効率化、店舗の労働時間・原価率のコントロール、消耗品の見直しを手段としている。