店舗損益悪化による減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-06。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。24社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度に国内85店舗・海外２店舗及び国内１工場に対し減損処理を行い、減損損失７億15百万円を計上することといたしました。」
減損損失は前期の273百万円から715百万円へ増加し、対象も国内外40店舗・3工場から国内外87店舗・1工場へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間に国内38店舗・海外２店舗及び３工場に対し減損処理を行い、減損損失２億73百万円を計上することといたしました。」
減損損失は前期の118百万円から273百万円へ増加し、当期は国内外40店舗及び3工場で減損を計上した。特に工場の減損は167百万円となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の1,545百万円から118百万円へ減少し、対象も営業店舗等46件・工場2件となった。店舗損益悪化に伴う減損は残るが、金額・店舗対象数は縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間に127店舗及び２工場に対し減損処理を行い、減損損失15億45百万円を計上することといたしました。」
固定資産の減損が127店舗・2工場で発生し、減損損失は1,545百万円となった。前期の409百万円、営業店舗104件・工場1件から、減損額・対象件数ともに拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期382百万円から409百万円へ増加し、対象も営業店舗104件・工場1件となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません。」
前年同期には営業店舗68件で102百万円の減損損失を計上していたが、当第2四半期累計期間の減損損失は計上されなかった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年の714百万円から382百万円へ減少し、対象も営業店舗116件から103件となった。ただし、店舗103件と工場1件で減損は継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失合計は161百万円であり、そのうち減損損失121百万円を計上しております。」
第3四半期累計期間の減損損失が121百万円となり、継続的な店舗損益悪化に伴う減損が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額121百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗69件について121百万円の減損損失を計上した。第2四半期累計の102百万円・68件から、減損額と対象店舗数がともに増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗68件について、継続的な損益マイナスを理由に102百万円の減損損失を計上した。 - FY2020減損額減少も対象店舗数・対象事業拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失額は前年の859百万円から714百万円へ減少した一方、対象は営業店舗111件から116件へ増加し、工場1件にも減損が発生した。 - FY2019減損額減少も対象店舗数増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額859百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失額は前年の923百万円から859百万円へ減少した一方、対象は営業店舗111件となり、前年の営業店舗102件から増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 51 －」
当第3四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の51百万円からゼロとなった。店舗損益悪化に伴う減損の発生額が抑制されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 37 －」
当第2四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の37百万円からゼロとなった。店舗損益悪化に伴う減損の発生額が抑制されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 32 －」
当第1四半期の減損損失は計上されず、前年同期の32百万円から減少した。店舗損益悪化に伴う減損リスクについて、当四半期の発生額は抑制されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額923百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失はFY2017の1,539百万円から923百万円へ減少し、対象は営業店舗102件、工場2件となった。ただし、店舗・工場の損益悪化に伴う減損は継続して発生している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失合計は104百万円であり、そのうち減損損失51百万円を計上しております。」
店舗等の固定資産について、減損損失の計上額が第2四半期累計の37百万円から第3四半期累計の51百万円へ増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失合計は70百万円であり、そのうち減損損失37百万円を計上しております。」
店舗等の固定資産について、当第2四半期累計期間にも37百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失合計は48百万円であり、そのうち減損損失32百万円を計上しております。」
店舗等の固定資産について、当四半期にも32百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,539百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は通期で1,539百万円となり、内訳は営業店舗1,322百万円、工場158百万円、デリカ事業のれん58百万円であった。営業店舗105件を含む資産グループでリスクが実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,322百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は営業店舗1,322百万円（建物及び構築物816百万円及びその他506百万円）であります。」
営業店舗105件について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、1,322百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
前連結会計年度には減損損失14,000,072千円を計上した一方、当連結会計年度は該当なしと記載している。