円高・英国EU離脱・熊本地震による経済不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
カッパ・クリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学上リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な通商政策による景況感悪化の懸念、賃金上昇を上回る物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・コスト上昇に加え、世界的な通商政策による景況感悪化の懸念を外部環境上の不透明要因として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価高を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行等により社会全体が先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済・自然災害等の不透明感に加え、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格、欧米のインフレを新たな外部環境要因として継続・具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきております。その一方、欧米を中心とした金融引き締めにより円安が進むとともに燃料や原材料をはじめとする物価の上昇が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
社会活動正常化による持ち直しを記載する一方、金融引き締め、円安、燃料・原材料価格上昇により先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い経済活動が正常化へ向かいつつあったものの、国際情勢の緊迫化などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少や行動制限緩和による正常化の動きを記載する一方、国際情勢の緊迫化による先行き不透明感を新たな外部環境要因として継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源高と急激な為替変動を新たな外部環境要因として記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、原油をはじめ世界的な資源価格の高騰や新たな新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症関連の不透明感に加え、原油をはじめとする世界的な資源価格高騰と新たな変異株の感染拡大懸念を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
従来の感染症、海外経済、自然災害等に関する不透明感に加え、サプライチェーンでの供給難を経済環境上の下振れ要因として記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。」
感染力の強い変異株の拡大により感染症の影響が収束せず、対面型サービス消費が弱含みのままと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。」
感染拡大により経済活動の停滞、外出自粛、雇用環境悪化による節約志向、インバウンド需要消滅が生じ、非製造業の回復が遅れたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウイルス感染症への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店の一層の時短営業要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞して参りました。」
感染症への警戒感再燃、キャンペーン見直し、時短営業要請、雇用環境悪化により、年末にかけて個人消費が急激に停滞したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因し、４月には緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、４・５月を底にして宣言解除後は緩やかながら景気回復局面に転じたとみられております。特にソフトウエア関連は堅調であり、鉱工業生産分野も中国経済の回復に牽引されて改善傾向にあります。しかしながら個人消費につきましては、「特別定額給付金」の効果がみられたものの、新型コロナウイルス禍終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。」
緊急事態宣言による景気悪化、感染終息見通しの不透明さ、雇用環境悪化、長梅雨・豪雨災害により個人消費が足踏み状態と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。」
従来の米中貿易摩擦、海外経済減速、自然災害、消費税増税に加え、新型コロナウイルスによるインバウンド需要減少と個人消費抑制を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち込んだものの、非製造業の方は消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通信分野の投資が堅調だったことから底堅く推移しました。しかしながら個人消費につきましては、雇用環境が良好とはいえ、実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため力強さを欠いております。」
中国景気減速、台風19号、消費税増税、実質所得の伸び悩みや将来不安による個人消費の弱さを、経済環境上の不安定要因として具体的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易戦争の長期化を主な要因に外需が縮小しているため、製造業では生産や出荷が顕著に鈍りました。個人消費につきましても、消費税増税前の駆け込み需要がみられたものの、世界経済が不透明感を増していることもあって、消費者心理は悪化が続いております。」
米中貿易戦争の長期化による外需縮小、生産・出荷の鈍化、世界経済の不透明感による消費者心理の悪化を、マクロ経済上の不安定要因として具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易戦争の影響や新興国並びに欧州の経済減速によって輸出や生産には陰りが見られ、個人消費につきましても実質可処分所得の伸び悩みや身近な商品・サービスの値上がりなどのため、一部の富裕層を除くと力強さを欠いております。」
米中貿易戦争、新興国・欧州の経済減速、実質可処分所得の伸び悩み、身近な商品・サービスの値上がりによる輸出・生産・個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。」
自然災害と米中貿易戦争の影響による生産・輸出の減速、景気の腰折れ懸念、個人消費の弱さを具体的に記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら米中貿易戦争によって顕在化した中国経済の減速の影響で、我が国経済の重要な牽引役の一つであった設備投資がこのところ急速に鈍化しております。また個人消費につきましても、雇用・所得環境の好転が実質可処分所得の増加に結び付かず、将来の生活に対する懸念もあって、力強さを欠いたまま推移いたしました。」
米中貿易戦争、中国経済の減速、設備投資の急速な鈍化、個人消費の弱さを、経済環境の不透明・悪化要因として具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、主として米国と中国の間で生じた貿易摩擦、中東における地政学的リスク、原油価格の高騰、深刻な人手不足、相次いで発生した自然災害などによって生産や輸出が減速したものの、」
従来の海外政治・地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦、原油価格高騰、深刻な人手不足、相次ぐ自然災害を具体的な不安定要因として挙げ、生産・輸出の減速にも言及している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、朝鮮半島における地政学的リスクが緩和された一方で、米国発の世界的な貿易摩擦の懸念や中東における政治的緊張の高まりなどの不安定要因が生じたものの、引き続き緩やかな景気拡大基調で推移いたしました。」
朝鮮半島の地政学的リスクが緩和された一方、米国発の貿易摩擦や中東の政治的緊張という新たな不安定要因を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復基調を認めつつ、海外政治動向・地政学的リスクによる不透明感を、欧米や東南アジアを含む表現で記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領の政策動向や、北朝鮮など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復基調の一方で、米国大統領の政策動向や北朝鮮などの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復基調を認めつつ、海外の不安定な政治動向と地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は,企業の設備投資や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費は力強さに欠け、また、海外政治情勢への懸念による不確実性の高まりなど、先行きに不透明な状況が続きました。」
景気回復の一方で個人消費の弱さと海外政治情勢による不確実性を挙げ、マクロ経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外の経済情勢の変化による為替や株式の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
為替・株式の不安定な動き、企業収益・個人消費の足踏みというマクロ経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外の経済情勢の変化による為替や株価の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期に記載した英国のEU離脱や熊本地震などの個別要因ではなく、為替・株価の不安定な動き、企業収益・個人消費の足踏みという一般的なマクロ環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円高傾向や英国のＥＵ離脱決定による世界経済の不透明感が増大し、景気減速の懸念があります。また、平成28年熊本地震の影響による経済損失、更に消費税増税の実施再延期等から先行きが不透明な状況が続いており個人消費も伸び悩んでおります。」
事業等のリスク欄では新たなリスクはないとする一方、業績分析では円高、英国のEU離脱決定、熊本地震、消費税増税延期による経済不透明感と個人消費の伸び悩みを外部環境として記載している。