買収後の偶発債務・投資回収・のれん減損リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。」
企業結合で取得した無形資産・のれんについて、当年度は減損損失を認識していないと記載している。ただし、将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に依存するリスクは継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。」
ストリートHD取得に関する取得原価配分が当中間期に確定し、のれんは暫定額92億08百万円から58億37百万円へ修正された。買収会計上の不確実性の一部が解消された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。」
M&A後の偶発債務、投資回収困難、追加費用、のれん等の減損リスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において確定しております。」
前 filing で暫定処理だったTMT取得について、取得原価配分とのれんの金額が年度末に確定した。 - FY2024-Q2マネースクエア取得原価配分確定・TMT暫定処理有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。 なお、海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。」
マネースクエアHD取得の取得原価配分が確定し、のれんは84億09百万円から61億46百万円へ修正された。一方、TMT取得については取得原価配分とのれん額が暫定のままである。 - FY2023買収会計の一部確定と新規案件の暫定継続有価証券報告書
「なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。」
コネクシオ取得について取得原価配分とのれん額が確定した一方、マネースクエアHD取得については取得原価配分とのれん償却期間が未確定のままである。 - FY2023-Q3新規買収の取得原価配分未確定有価証券報告書
「（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （２）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間 現時点では確定しておりません。」
コネクシオ買収について、受入資産・引受負債、のれんの金額および償却方法等が現時点で未確定と開示している。マネースクエアHDについても取得原価・のれん等が未確定である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業結合により識別した無形資産及びのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率等の仮定に基づいて測定しています。」
M&Aに伴う無形資産・のれんについて、将来キャッシュ・フロー、割引率、顧客逓減率、売上成長率等の仮定による測定と、仮定変更時の影響可能性を記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年６月26日付けで当社によるスルガ銀行株式会社の持分法適用会社化について、第１四半期連結会計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。」
スルガ銀行の持分法適用会社化に関する暫定的な会計処理が第2四半期に確定し、買収会計上の不確実性が一部解消された。 - FY2021-Q1新規投資の取得原価配分に関する暫定処理有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれんは生じておりません。」
スルガ銀行株式取得について取得原価配分が未完了であり、暫定的な会計処理を行っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「前連結会計年度に取得したCourts Asia Ltd.に関して、前連結会計年度では、Courts Asia Ltd.の取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴う取得原価の配分額に修正はございません。」
Courts Asia Ltd.取得時の暫定的な取得原価配分が完了し、配分額の修正はなかった。買収会計上の不確実性の一部が解消された。 - FY2019買収先の仮定損失を開示有価証券報告書
「企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法」
Courts Asia Ltd.について、期首から連結したと仮定した場合の概算額として売上高556億22百万円、営業損失3億35百万円、当期純損失10億54百万円を開示した。実際の連結損益には含めていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、平成30年４月に分社化したニフティライフスタイル株式会社（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、平成30年10月１日よりニフティネクサス株式会社（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。」
ニフティ取得後のWEBサービス事業で不採算事業の整理、有望サイトへの経営資源集中、分社化を進め、収益性を高めながら成長できる体制の整備を進めている。過去に発生した事業上の問題を低減する対応として記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「インターネット事業において、インターネット接続事業部門については、「@nifty光」やこれに付帯する各コンテンツを当社を中心としたグループ店舗での販売を行い、新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業については、不採算事業の見直しを進め、ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識いたしました。」
ニフティ取得後のWEBサービス事業で不採算事業の見直しが行われ、同事業の資産を中心に減損損失が実際に認識された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。」
ニフティ取得後のインターネット事業において、WEBサービス事業の資産を中心とする減損損失を引き続き認識している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「タイアップ広告及び検索連動型広告の売上が伸び悩み、当初見込んでいた収益の達成が遅れており計画の見直しを行っております。」
ニフティ取得後のインターネット事業において、WEBサービス事業の資産を中心に減損損失を認識している。のれん自体の減損とは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の投資回収、追加費用、偶発債務、のれん減損のリスクと、事前調査・分析方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。」
M&Aの事前調査不足、相手先業績悪化、投資回収困難、追加費用、のれん減損をリスクとしている。