店舗等の固定資産減損
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-30。
ノジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-07-30悪化決算
「なお、報告セグメントの計上額は、主に「デジタル家電専門店運営事業」158百万円であります。」
固定資産の減損損失が前年同期の49百万円から158百万円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの固定資産簿価を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,119百万円として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前期の1,107百万円から1,119百万円へ増加した。対象は店舗設備等に加え、ニフティおよびニフティライフスタイルのソフトウエアにも及んでいる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。」
固定資産減損損失は当中間期に合計405百万円となり、前年同期の37百万円から増加した。デジタル家電専門店運営事業とキャリアショップ運営事業で減損が発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（1,107百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物469百万円、リース資産461百万円、工具、器具及び備品143百万円、ソフトウエア32百万円、その他0百万円であります。」
固定資産減損損失は前期の634百万円から1,107百万円へ増加した。店舗設備等に加えてリース資産でも減損が発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。」
固定資産減損損失は当中間連結会計期間に合計37百万円となり、前年同期の174百万円から減少した。ただし、3事業で減損は継続して発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（634百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物428百万円、工具、器具及び備品167百万円、ソフトウエア27百万円、その他11百万円であります。」
固定資産減損損失は前期の587百万円から634百万円へ増加した。対象には国内店舗等に加え、Nojima APAC Limitedの店舗も含まれている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」310百万円、「キャリアショップ運営事業」97百万円、「インターネット事業事業」2百万円であります。」
固定資産減損損失は第3四半期累計で合計410百万円となり、前年同四半期累計の274百万円から増加した。3事業で減損が発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」62百万円、「インターネット事業」２百万円であります。」
固定資産減損損失は第2四半期累計で174百万円となり、前年同四半期累計の218百万円から減少した。ただし、3事業で減損は継続して発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」8百万円、「インターネット事業」2百万円であります。」
固定資産減損損失は当第1四半期に合計11百万円となり、前年同期の27百万円から減少した。ただし、キャリアショップ運営事業とインターネット事業で減損は継続して発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は前期の375百万円から587百万円へ増加し、店舗設備等に加えてニフティおよびニフティライフスタイルのソフトウエアでも発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」199百万円、「キャリアショップ運営事業」57百万円、「インターネット事業」17百万円であります。」
固定資産減損損失は当第3四半期連結累計期間に合計274百万円となり、前年同四半期累計期間の358百万円から減少した。ただし、3事業で減損は継続して発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」9百万円、「インターネット事業」17百万円であります。」
固定資産減損損失は当第1四半期に合計27百万円となり、前年同期の7百万円から増加した。キャリアショップ運営事業とインターネット事業で減損が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損は375百万円となり、前期の889百万円から減少した。ただし、店舗設備等で減損自体は継続して発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。」
固定資産減損損失は第3四半期累計で358百万円となり、前年同四半期累計の548百万円から減少した。ただし、3事業で減損は継続して発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」275百万円、「キャリアショップ運営事業」24百万円、「インターネット事業」10百万円であります。」
固定資産減損損失は第2四半期累計で310百万円となり、前年同四半期累計の26百万円から大幅に増加した。3事業で減損が発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3百万円であります。」
固定資産減損損失は第1四半期累計で6百万円となり、前年同期の10百万円から減少した。ただし、両事業で減損は継続して発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（889百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は889百万円となり、前期の1,426百万円から減少した。ただし、店舗設備等で減損は継続して発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」473百万円、「キャリアショップ運営事業」69百万円、「インターネット事業」5百万円であります。」
固定資産減損損失は当第3四半期連結累計期間に合計548百万円となり、前年同四半期累計期間の312百万円から増加した。デジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業の3事業で発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」17百万円であります。」
固定資産減損損失は第2四半期累計で26百万円となり、前年同四半期累計の250百万円から減少した。ただし、減損自体は継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」2百万円であります。」
固定資産減損損失を当第1四半期に合計10百万円計上し、前第1四半期の計上なしから減損が発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,426百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は1,426百万円となり、前期の916百万円から増加した。店舗設備等に加え、Courts Asia Ltd.の店舗資産も対象に含まれている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」101百万円、「インターネット事業」48百万円であります。」
固定資産減損損失は当第3四半期累計期間に合計312百万円となり、前年同四半期累計期間の377百万円から減少した。ただし、3事業で減損自体は継続して発生している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」39百万円、「インターネット事業」48百万円であります。」
固定資産減損損失は当第2四半期累計期間に250百万円となり、前年同四半期累計期間の258百万円から減少した。ただし、3事業で減損自体は継続して発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（916百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は916百万円となり、前期の1,640百万円から減少した。ただし、店舗設備やソフトウエア等で減損は継続して発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」360百万円、「キャリアショップ運営事業」８百万円、「インターネット事業」８百万円であります。」
固定資産減損損失は当第3四半期累計期間に合計377百万円となり、前年同四半期累計期間の1,092百万円から減少した。減損自体は継続して発生している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。」
固定資産減損損失は当第2四半期累計期間に258百万円となり、前年同四半期累計期間の1,078百万円から減少した。一方、デジタル家電専門店運営事業等で減損自体は発生している。生じたリスクの数値は開示されているためquantifiedはtrue、減損が実際に計上されているためmaterializedはtrueとした。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,640百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は1,640百万円となり、前期の241百万円から増加した。内訳にはソフトウエア961百万円が含まれている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」36百万円、「キャリアショップ運営事業」30百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。」
固定資産減損損失を第3四半期連結累計期間に合計1,092百万円計上し、特にインターネット事業で1,024百万円が発生している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」26百万円、「キャリアショップ運営事業」27百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。」
固定資産減損損失は第2四半期累計で1,078百万円となり、前第2四半期累計の73百万円および第1四半期の14百万円から大きく増加した。特にインターネット事業で1,024百万円が発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」13百万円、「キャリアショップ運営事業」１百万円であります。」
第1四半期に固定資産減損損失を合計14百万円計上しており、店舗等の減損リスクが実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241百万円）として特別損失に計上しました。」
店舗等の固定資産について241百万円の減損損失を当期にも計上した。前期の888百万円からは減少したが、リスクは発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」16百万円であります。」
固定資産減損損失が第3四半期連結累計期間で89百万円となり、キャリアショップ運営事業でも16百万円が発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」０百万円であります。」
店舗等の固定資産について、当第2四半期連結累計期間にデジタル家電専門店運営事業で73百万円の減損損失を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（888百万円）として特別損失に計上しました。」
店舗等で888百万円の減損損失を実際に計上している。