機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年２月18日)での決議状況（取得期間2025年２月19日～2026年２月18日）6,000,000 5,000 当事業年度における取得自己株式 3,600,400 3,808」
2025年2月決議の自己株式取得枠について、当年度に360万400株、38億08百万円を取得した。また、2026年2月決議の新たな300万株・33億円枠についても当年度に798,800株を取得している。 - 2026-04-01前進自己株式
「当社は、2026 年２月 17 日開催の取締役会において決議した、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施いたしましたので、取得状況をお知らせいたします。」
自己株式取得方針について、2026年2月17日決議に基づく取得を実施し、2026年3月に798,800株、取得価額総額867,227,700円の具体的な進捗を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入金の返済による支出17,629百万円、自己株式の取得による支出6,297百万円及びリース債務の返済による支出5,371百万円等があったものの、長期借入れによる収入58,460百万円等によるものであります。」
自己株式取得による支出は62億97百万円となり、前期の取得額を上回る規模で自己株式取得を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入金の返済による支出9,725百万円、自己株式の取得による支出5,552百万円、短期借入金の純減額4,769百万円及びリース債務の返済による支出2,674百万円等があったものの、長期借入れによる収入53,630百万円等によるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出55億52百万円を計上し、自己株式取得を継続した。前年同期の9億15百万円から取得額が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2023年２月21日)での決議状況 (取得期間 2023年２月22日～2024年２月21日) 2,000,000 3,000 当事業年度における取得自己株式 1,116,000 1,455」
2023年2月決議の取得枠について、当事業年度に111万6,000株、14億55百万円を取得した。また、2024年2月20日に2,000,000株・40億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入11,725百万円及び自己株式の売却による収入509百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出37,456百万円及びリース債務の返済による支出2,142百万円等によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による支出915百万円を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2022年２月15日)での決議状況 (取得期間 2022年２月16日～ 2023年２月15日) 2,000,000 3,000 当事業年度における取得自己株式 1,478,400 2,063」
2022年2月決議の自己株式取得枠について、当事業年度に147万8,400株、20億63百万円を取得した。また、2023年2月21日に200万株・30億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、16,361百万円の支出（前年同四半期比293.5％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,067百万円及びストックオプションの行使による収入1,066百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出12,933百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び自己株式の取得による支出3,665百万円等によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出36億65百万円を計上し、自己株式取得を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2022年２月15日)での決議状況 (取得期間 2022年２月16日～ 2023年２月15日) 1,000,000 3,000 当事業年度における取得自己株式 123,100 290」
2022年2月15日に1,000,000株・30億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議し、当事業年度に123,100株・2億90百万円を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 762」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出762百万円を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「取締役会(2021年２月16日)での決議状況 (取得期間2021年２月17日～2022年２月16日) 1,000,000 3,000 当事業年度における取得自己株式 72,800 203」
新たな自己株式取得枠は1,000,000株・30億円で、直前の枠である1,500,000株・45億円を下回る。年度末までに72,800株、203百万円を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、1,003百万円の剰余金の配当を行っております。また、第１四半期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。 当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。」
自己株式取得を継続し、当第2四半期累計期間に1,467,400株を取得した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月22日から2020年８月７日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。」
新たな自己株式取得枠として1,500,000株・45億円を上限に決議し、2020年8月7日までに1,402,000株、41億34百万円を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2019年10月31日)での決議状況 (取得期間2019年11月１日～2020年10月31日) 1,000,000 2,000 当事業年度における取得自己株式 616,900 1,358」
2019年10月31日決議の自己株式取得枠について、当事業年度に616,900株、13億58百万円を取得した。取得枠100万株・20億円のうち、年度末時点で株式数ベース38.3％、金額ベース32.1％を消化している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「②取得する株式の総数 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％） ③株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限） ④取得する期間 2019年11月１日から2020年10月31日まで」
自己株式取得の新たな枠を決議した。取得上限は100万株・20億円で、従来の計画の200万株・60億円を下回る。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2018年１月31日)での決議状況 (取得期間2018年２月１日～2019年１月31日) 2,000,000 6,000」
自己株式取得枠6,000百万円のうち、当事業年度に757,200株、1,712百万円を取得した。取得株式の一部売却も行い、期末保有自己株式は1,259,989株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,712」
自己株式取得による支出は当第2四半期累計で1,712百万円となり、前年同四半期累計の1,308百万円から増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 111,500 276」
平成30年1月31日決議の自己株式取得枠について、当事業年度に111,500株、276百万円を取得した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「平成29年１月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得期間が、平成30年１月31日をもって終了するため、引続き、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図ることを目的としております。」
自己株式取得期間の終了後も継続する方針を示し、取得上限を2,000,000株のまま、取得価額総額の上限を従来の35億円から60億円へ引き上げ、平成30年2月1日から平成31年1月31日まで実施することを決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,308」
自己株式取得による支出は第2四半期累計で1,308百万円となり、第1四半期累計の1,028百万円から増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
第1四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1,028百万円を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式」
平成29年1月31日決議の自己株式2,000,000株・総額3,500百万円の取得枠について、当事業年度に15,400株、21百万円を取得した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図るため。」
平成29年2月1日から平成30年1月31日までの期間に、自己株式を2,000,000株、総額3,500百万円を上限として、東京証券取引所で市場買付することを決議した。