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ノジマ(7419)・目標削除

スルガ銀行との資本業務提携を通じた金融デジタル経済圏の創出

FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2前進FY2020 – FY2021-Q1後退FY2021 – FY2022-Q12019: 120192020: 220202021: 220212022: 12022
同じテーマの他社
金融機関との戦略的提携による顧客接点・事業基盤拡大13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「2022年3月 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消」

    スルガ銀行との資本業務提携を解消し、保有株式を売却した。金融デジタル経済圏の創出を掲げた提携関係は終了する段階となった。
  2. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「2021年6月1日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    スルガ銀行との資本業務提携を通じた金融デジタル経済圏の構想について、当社役員の辞任により同社を持分法適用の範囲から除外した。
  3. FY2021後退有価証券報告書

    「当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長は、2021年6月1日にスルガ銀行株式会社の取締役を辞任しました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、スルガ銀行株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。」

    スルガ銀行との資本業務提携を通じた金融デジタル経済圏の構想について、社長の取締役辞任により重要な影響力を喪失し、持分法適用関連会社から除外される段階となった。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「こうした両社の連携を更に深めるために、2020年6月26日開催のスルガ銀行株式会社の株主総会を経て、当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長が同社の取締役副会長に選任され、同社を当社の持分法適用関連会社としております。」

    スルガ銀行との連携は、資本業務提携合意書の締結から、社長の取締役副会長就任および議決権比率18.52%の持分法適用関連会社化へ進展した。対面・インターネットの強みを相互活用し、金融デジタル経済圏を作る目的も詳述している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年5月 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結」

    スルガ銀行株式の追加取得により筆頭株主となった段階から、2020年5月の資本業務提携に関する合意書締結へ進んだ。既存事業と金融サービスを融合した金融デジタル経済圏の構想を具体化する契機となっている。
  6. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。」

    スルガ銀行株式の取得と業務提携協議を背景に、家電専門店、キャリアショップ、インターネットの既存3事業と金融サービスを融合し、新たなサービス、金融デジタル経済圏、地域活性化を目指す構想を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得3回
  3. 2新株予約権による業績向上・企業価値向上インセンティブ2回
  4. 3インターネット事業の初期業績2回
  5. 4平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画2回
  6. 5コンサルティングセールスの高度化2回
  7. 6東南アジア展開の不確実性・為替・政情・制度リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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