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ノジマ(7419)・施策前進

新株予約権による業績向上・企業価値向上インセンティブ

FY2018に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-05。

23記載
9年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2025-H12018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 92026
同じテーマの他社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式3,000,000株を上限とする。新株予約権の総数は30,000個を上限とする。」

    2026年6月開催予定の株主総会に、普通株式300万株・新株予約権3万個を上限とする新たなストックオプション案を付議することを決定した。
  2. 2026-05-19前進株式の発行・処分

    「本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式 3,000,000 株を上限とする。」

    取締役会が募集事項を決定できる新株予約権について、普通株式3,000,000株・新株予約権30,000個を上限とする新たな付与枠を具体化している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「付与対象者の区分及び人数(名) 当社の従業員         1,331 当社子会社の取締役及び従業員 2,175 新株予約権の数(個)※ 30,166(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,016,600(注)1 新株予約権の行使期間※ 2028年7月16日~2030年7月15日」

    2025年7月15日決議・8月5日発行の新株予約権30,166個、目的株式301万6,600株について、当社従業員および子会社役職員への付与と2028年7月から2030年7月までの行使期間を開示している。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社は、役員報酬制度の見直しに伴い、従来のストックオプション制度を変更し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。」

    従来のストックオプション制度を変更し、役員・子会社役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針を示した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2024年7月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役            14 当社執行役            4 当社従業員          1,233 当社子会社の取締役及び従業員 1,668 新株予約権の数(個)※ 36,246(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,624,600(注)1 新株予約権の行使期間※ 2027年7月17日~2029年7月16日」

    2024年7月16日決議のストックオプションについて、新株予約権36,246個、目的株式362万4,600株を発行し、2027年7月から2029年7月までを行使期間とした。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式4,000千株を上限とする。新株予約権の総数は40,000個を上限とする。」

    2024年6月開催予定の定時株主総会に付議する新たなストック・オプションについて、上限を普通株式400万株・4万個へ引き上げる案を示している。
  7. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「新株予約権の数(個) 36,728 新株予約権の行使期間 自 2026年7月19日 至 2028年7月18日」

    2023年8月2日発行予定の新株予約権は36,728個となり、前回の17,963個から増加した。付与対象者には当社および子会社の取締役・執行役・従業員が含まれ、行使期間は2026年7月から2028年7月までとされた。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年7月19日開催の取締役会において、当社第60回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。 新株予約権の発行日 2022年8月3日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           12 当社執行役           3 当社従業員          1,295 当社子会社の取締役及び従業員 623 新株予約権の数(個) 17,963 新株予約権の行使期間 自 2025年7月20日 至 2027年7月19日」

    2022年8月3日発行予定の新株予約権17,963個について、取締役・執行役・従業員・子会社役職員への付与と2025年7月から2027年7月までの行使期間を具体化した。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、当社第59回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2021年8月4日に発行いたしました。」

    2021年8月4日に新株予約権17,907個を発行した。対象者は当社取締役14名、執行役4名、従業員1,725名、子会社の取締役及び従業員860名で、行使期間は2024年7月21日から2026年7月20日までである。
  10. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,800千株を上限とする。 株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、18,000個を上限とする。」

    2021年のストック・オプション上限は普通株式180万株・18,000個となり、従来の160万株・16,000個から引き上げられた。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、当社第58回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2020年7月31日に発行いたしました。」

    2020年7月31日に新株予約権15,850個を発行した。対象者は当社取締役12名、執行役3名、従業員1,197名、子会社の取締役及び従業員600名で、行使期間は2023年7月22日から2025年7月21日までである。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、2020年5月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2020年6月19日開催の当社第58回定時株主総会に付議することを決議いたしました。」

    2020年6月19日の定時株主総会で、普通株式160万株・新株予約権16,000個を上限とする新たな無償ストック・オプション発行案が承認された。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月16日開催の取締役会において、当社第57回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2019年7月31日に発行いたしました。」

    ストック・オプションとして新株予約権15,985個を発行した。対象者は当社取締役13名、執行役5名、従業員1,351名、子会社の取締役及び従業員190名で、行使期間は2022年7月17日から2024年7月16日までである。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。」

    2019年6月14日開催の定時株主総会で、取締役、執行役、従業員等を対象とする普通株式1,600千株、16,000個を上限とする新株予約権の無償発行案が承認された。
  15. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年7月17日開催の取締役会において、当社第56回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、平成30年7月31日に発行いたしました。」

    ストック・オプションとして新株予約権15,665個を平成30年7月31日に発行した。対象者は当社取締役13名、執行役4名、従業員1,245名、子会社の取締役及び従業員185名である。
  16. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。」

    取締役、執行役、従業員等を対象に、普通株式1,600千株、16,000個を上限とする新株予約権を無償発行する制度を決定した。行使期間は募集事項決定日の翌日から3年経過後に始まり、その後2年間としている。
一緒に動いた変遷

「平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画」は、この変遷が動いた23回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1111101098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画11回
  3. 2従業員持株ESOPによる企業価値向上11回
  4. 3コンサルティングセールスの高度化10回
  5. 4M&A・業務提携・戦略的投資による事業拡大10回
  6. 5インターネット事業の初期業績9回
  7. 6ROE15%以上と連結自己資本比率30%以上8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ノジマの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-05の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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