東南アジア展開の不確実性・為替・政情・制度リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
ノジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の為替、政情、経済、制度等のリスクに加え、米中対立によるサプライチェーン分断とグローバルインフレを明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外事業を展開する東南アジアでは、物価高騰による経済成長が懸念されます。シンガポールでは、昨年の増税駆け込み需要や省エネ家電特需の反動を受け、前年比で厳しいマーケット状況です。」
東南アジア展開について、物価高騰による経済成長懸念、シンガポール市場の特需反動による厳しい状況、マレーシアのサービス・販売税課税範囲拡大による消費行動低下懸念が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大後も、為替、政情、経済、文化、法規制、商習慣および投資回収の不確実性を継続している。 - FY2024経済活動の回復と物価上昇への注意継続有価証券報告書
「東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。」
行動制限の緩和、個人消費・労働市場の改善、経済活動の回復を示す一方、物価上昇の影響には引き続き注意が必要としている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向にあります。物価の上昇速度やインフレ率は鈍化傾向にありますが、各国の経済活動においては注視が必要な状態が続いております。」
東南アジアでは物価上昇と中国経済減速の影響により経済成長が鈍化傾向にあり、各国の経済活動への注意が必要な状態が続くと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向にあります。マレーシアにおいてはインフレ率の緩和が進んでいるものの、各国の経済活動においては注視が必要な状態が続いております。」
東南アジアでは物価上昇と中国経済減速の影響により経済成長が鈍化傾向にあるとし、海外展開を取り巻く経済環境への注意を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。」
東南アジアで行動制限の緩和、個人消費・労働市場の改善、経済活動の回復が進む一方、物価上昇の景気への影響には引き続き注意が必要と記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については引き続き景気への影響に対し注視が必要な状況にあります。」
東南アジアで行動制限の緩和と経済活動の回復が進む一方、物価上昇の景気への影響には引き続き注意が必要と記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「年初より新型コロナ感染のピークアウトが続き、新規感染者数は減少傾向が続きました。それに伴い、各国においては入国制限の緩和・解除による海外からの入国者の流入や、商業施設等への入館規制の緩和もあり、徐々に経済活動の回復の兆しがみられてまいりました。」
東南アジア各国で感染者数の減少と入国・入館規制の緩和が進み、海外事業を取り巻く営業制限と経済環境の一部が緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「シンガポールにおいては、行動制限を行いつつ経済活動正常化に向けた動きの中で、ほぼ全店で営業を継続しました。インドネシアにおいては、ロックダウン発出による店舗の閉鎖もありましたが、段階的に緩和される動きも見られます。マレーシアにおいては、ロックダウンの発出以降、地域により販売品目の制限や行動制限下での営業を余儀なくされました。」
シンガポールではほぼ全店で営業を継続し、インドネシアでも制限緩和の動きが見られる一方、マレーシアでは制限下での営業が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「昨年は各国において長期にわたるロックダウン措置が行われておりましたが、本年はシンガポール、インドネシアにおいては営業を継続しております。マレーシアにつきましては、再度ロックダウン措置が行われる等、経済環境の改善は依然として不透明な状況下、引き続き教育・研修の充実を図り、更なる接客の質向上に取り組んでまいりました。」
シンガポール・インドネシアで営業を継続できる一方、マレーシアでは再度ロックダウンが実施され、海外市場の国別リスクと経済環境の不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「経済状況の回復が遅れる状況下、売上面は減収を余儀なくされましたが、利益面は販管費の見直しに加え、政府の支援もあり増益となりました。」
東南アジア各国で感染症の拡大状況や経済再開の動きが異なり、経済回復の遅れと海外事業の減収が記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「各国における新型コロナウイルスの影響による厳しい経済環境下、ロックダウン措置の緩和により徐々に店舗の営業を再開いたしました。」
東南アジア3か国の厳しい環境は継続しているが、ロックダウン緩和により店舗営業を徐々に再開している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外市場におきましては、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいて、政府によるロックダウン措置により長期にわたり社会全体の活動制限が行われ、足下の経済情勢は極めて厳しい状況にあります。」
従来の海外市場の景気減速・不確実性に加え、3か国で長期のロックダウンと社会活動制限が行われ、経済情勢が極めて厳しいと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外市場につきましては、シンガポールにおいては米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済が停滞しており、インドネシアにおいては景気の回復が鈍化しております。」
海外事業を取り巻く環境について、シンガポールは経済停滞、インドネシアは景気回復鈍化と記載され、前四半期の「経済成長の減速が予想」「景気の緩やかな回復」から悪化した認識となっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外市場につきましては特にシンガポール市場において米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済成長の減速が予想されるものの、インドネシアにおいては景気の緩やかな回復が見られております。」
海外展開について、従来の為替・政情・制度等の一般的な不確実性に加え、シンガポール市場で米中通商問題による経済成長の減速が予想されると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Courts Asia取得後も、為替、政情、経済、文化、法規制・商習慣の違いおよび投資回収困難のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。」
東南アジア展開は開始段階とされ、為替、政情、経済、文化、法規制・商習慣の違いによる不確実性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。」
海外事業は開始段階とされ、為替、政情、経済、文化、法規制、商習慣の違いを列挙している。