地政学的リスクと世界経済の不透明感による設備投資慎重化
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-19。
南陽がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、米国の関税政策、日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、人手不足の深刻化を下押し要因として明記している。 - 2026-05-12悪化決算
「米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
米国関税政策、日中関係、中東情勢、人手不足を景気の下押し要因として明記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化等の影響が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の世界経済・地政学リスクに加え、米国の関税政策、中国をはじめとする海外経済の動向、人手不足の深刻化を不透明要因として明記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界的な資源・原材料価格の高騰や円安傾向の継続、更には世界経済の減速や世界各地で続く紛争に伴う地政学的リスクの高まり等、景気の下振れも引き続き懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
世界経済の減速、世界各地の紛争、地政学的リスクの高まりが新たにまとまって記載され、設備投資や景気の下振れを取り巻く不透明要因が強まっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、原材料・燃料価格の高騰、世界的な金融引締め政策の継続、中国をはじめとした海外経済の下振れ懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
金融引締め政策の継続と中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念が新たに明示され、世界経済の不透明要因が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部分的ではあるものの供給制約の緩和や経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じるとともに、ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価上昇等により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格上昇、急激な円安による物価上昇が加わり、外部環境の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化が進んだものの、地政学的リスクの高まりや、原材料・燃料価格の高騰、米国の利上げを発端とした急激な為替変動、物価上昇による個人消費の冷え込み等により、不安定な状況が続きました。」
従来の感染症・供給制約・中国経済等に加え、地政学的リスク、資源価格高騰、米国利上げ、急激な為替変動、物価上昇と個人消費冷え込みが外部環境の不安定要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、欧米における金利の上昇や円安の進行等、わが国経済は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症・中国経済等に加え、ウクライナ情勢、資源高、インフレ、金利上昇、円安が外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の再開に向けた動きが活発になる一方で、変異株による感染の再拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速の影響も見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動再開の動きがある一方、変異株、半導体不足、サプライチェーン停滞の長期化、中国経済減速により、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことから、世界的なサプライチェーンの停滞、企業収益の低下、雇用環境の悪化に伴う収入不安の高まりによる慎重な購買行動が見られる等、不安定な状況が続きました。」
従来の感染拡大・経済不透明感に加え、サプライチェーン停滞、企業収益低下、雇用環境悪化、購買行動の慎重化が具体的に記載され、外部環境の厳しさが強まっている。 - FY2022-Q1第4波の影響と中国・米国経済の持ち直しを併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行の第４波による生産活動等への影響が部分的に見られたものの、災害復旧工事の本格化や中国、米国経済の持ち直しにより、回復基調の中で推移いたしました。」
新型コロナウイルス第4波による生産活動への影響が続く一方、中国・米国経済の持ち直しによる回復基調を記載している。 - FY2021回復期待と感染再拡大懸念を併記有価証券報告書
「次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然として収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。」
ワクチン接種や米国・中国経済の回復による段階的回復を期待する一方、変異株を含む感染拡大と世界経済への影響深刻化をリスクとして併記した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行に収束の兆しが見えず、個人や企業の活動が制限されたことにより、個人消費や生産活動が停滞し、企業業績にも大きな影響を及ぼしました。また、米中貿易摩擦の激化により世界経済の不確実性が高まる等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦や中国市場減速による不透明感に加え、新型コロナウイルスの収束未達、活動制限、個人消費・生産活動の停滞が記載され、外部環境の厳しさが具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行による生産活動の停滞や米中関係の悪化、中国市場の減速により、厳しい状況の中で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や中国市場減速による不透明感に加え、新型コロナウイルスによる生産活動停滞と米中関係悪化が加わり、外部環境の厳しさが強まっている。 - FY2020-Q3懸念要因が一部緩和・不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続くとともに、中国経済及び米中貿易摩擦においても落ち着きが見えはじめてきました。しかしながら、ＥＵ離脱問題や消費税増税後の影響等、依然として先行き不透明感を残す状況が継続しております。」
中国経済・米中貿易摩擦には落ち着きが見え始めた一方、EU離脱問題や消費税増税後の影響による先行き不透明感は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性が高まる等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
雇用・所得環境の改善による国内経済の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性と先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速、新興国経済の先行き懸念等により、不確実性が高まる中で推移いたしました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の拡大、中国市場の減速に加え、新興国経済の先行き懸念を挙げ、不確実性の高まりを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。」
米中貿易摩擦による生産・設備投資への影響拡大懸念に加え、生産部品の在庫調整局面を記載しており、外部環境の不透明感を強めている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦について、前四半期の「激化によるリスクの高まり」から「不確実性等」とする記載に変わり、表現上はリスクの強さが弱まっている。一方、景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化によるリスクの高まり等を受け、世界経済は不安定な状況の中で推移した一方で、国内におきましては、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し、企業収益や設備投資においても底堅く推移いたしました。」
前四半期の米中貿易摩擦への懸念から、今回は摩擦の激化によるリスクの高まりと世界経済の不安定化として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、世界経済は回復傾向が続くとともに、雇用や所得環境においても改善の動きが続きました。」
米中貿易摩擦の影響への懸念を外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮問題や米中貿易摩擦など地政学的リスクが顕在化したものの、世界経済の回復が続く中、企業の生産活動は高水準で推移するとともに、設備投資についても生産の増加に伴い増産投資の動きが活発化いたしました。」
地政学的リスクの顕在化と、金融・為替市場や経済活動への影響可能性を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。」
地政学的リスク、金融・為替市場の混乱、経済活動への影響を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や世界各地で相次ぐテロに加え、米国においては保護主義色の強い大統領が誕生するなど地政学リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。」
地政学リスク、金融・為替市場の不安定化、企業の設備投資慎重姿勢を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や紛争、テロなどの地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。また、マイナス金利の継続や消費税増税の延期などの下支えにもかかわらず、個人消費は低迷を続けるとともに、中国を始めとする世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるなど、踊り場の中で推移いたしました。」
地政学的リスクや世界経済の先行き不透明感が、金融・為替市場の不安定化や企業の設備投資慎重化につながっていると記載している。