地震・台風・パンデミック等の自然災害
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。」
地震・台風・パンデミック等の自然災害リスクを再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、公共工事については能登半島地震の災害復旧が優先されるとともに、建設機械メーカーの相次ぐ値上げにより、さらなる購買意欲の減少が懸念されることから厳しい状況が続くと予想されます。」
能登半島地震の発生と災害復旧の優先が、建設機械事業の公共工事環境に具体的な影響要因として記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱から落ち着きを取り戻し、規制緩和や社会環境の整備が進む等、経済活動の正常化が本格化いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による混乱から落ち着きを取り戻し、規制緩和や社会環境整備により経済活動の正常化が本格化したと記載している。 - FY2023-Q3感染再拡大と経済正常化を併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部分的ではあるものの供給制約の緩和や経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に転じるとともに、ウクライナ侵攻の長期化や資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価上昇等により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
供給制約の緩和・経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染の再拡大が記載され、パンデミック影響の緩和と再拡大が併記されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化が進んだものの、」
感染対策を継続しながら経済活動の正常化が進んだと記載しており、前期までの感染拡大による活動制限からは一部緩和している。一方、感染対策の継続も併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの新たな変異株の流行により、感染状況が再び拡大傾向にあるものの、外国人観光客の受け入れが再開される等、経済活動は正常化に向かいました。」
経済活動の正常化が進む一方、新たな変異株により感染状況が再び拡大傾向にあると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の再開に向けた動きが活発になる一方で、変異株による感染の再拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済減速の影響も見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動再開の動きと併記して、変異株による感染再拡大、世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞の長期化、中国経済減速が記載され、パンデミック等の影響が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界においては設備投資が活発化し、好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことから、世界的なサプライチェーンの停滞、企業収益の低下、雇用環境の悪化に伴う収入不安の高まりによる慎重な購買行動が見られる等、不安定な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの感染拡大長期化により、サプライチェーン停滞、企業収益低下、雇用環境悪化、購買行動の慎重化が記載され、パンデミックの影響が広がっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行の第４波による生産活動等への影響が部分的に見られたものの、災害復旧工事の本格化や中国、米国経済の持ち直しにより、回復基調の中で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの第4波が生産活動等に部分的な影響を及ぼしたと記載している。一方、災害復旧工事の本格化や中国・米国経済の持ち直しも併記している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷、納期遅延、中古機械相場の下落等が見られる一方、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事への動きがはじまる中、」
パンデミックに加えて令和2年7月豪雨が発生し、感染拡大による需要低迷・納期遅延と、豪雨復旧工事の開始が事業環境・需要に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な流行による生産活動の停滞や米中関係の悪化、中国市場の減速により、厳しい状況の中で推移いたしました。」
従来は一般的なパンデミックリスクとして記載されていた自然災害等のリスクについて、新型コロナウイルスの世界的流行が生産活動停滞、米中関係悪化、中国市場減速として実際に事業環境へ影響している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害復旧工事が一巡したことで需要の低迷が見られるとともに、」
過去の自然災害に伴う復旧工事需要が一巡し、災害特需の剥落が建設機械事業の需要低迷として続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られる中、」
過去の自然災害に伴う復旧工事需要が一巡し、災害特需の剥落が建設機械事業の事業環境に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られるものの、」
過去の災害に伴う復旧工事需要が一巡し、災害特需の剥落が建設機械事業の業績に影響している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化いたしました。」
九州北部豪雨や台風被害が復旧工事の本格化として事業環境・需要に影響している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。」
地震・台風・パンデミック等の自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、熊本地震、九州北部豪雨等の災害復旧工事が継続して実施される中、」
熊本地震や九州北部豪雨に伴う災害復旧工事が引き続き事業環境・需要に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、一部の建設機械においては９月以降の排ガス規制強化前の駆け込み需要が続くとともに、熊本地震、九州北部水害等の災害復旧工事が継続して実施される中、」
熊本地震および九州北部水害に伴う災害復旧工事が継続して実施され、自然災害が事業環境・需要に影響している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。」
熊本地震による復旧・復興需要が通期の事業環境および需要構成に影響したことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化する中、」
熊本地震後の復旧・復興活動が本格化している状況を再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、熊本地震により工場が被災し、生産活動に影響が出る中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕に努めてまいりました。」
自然災害リスクについて、熊本地震による工場被災と生産活動への影響を具体的に記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「熊本地震による取引先の設備投資の延期や中止の影響を受けたことから、売上高は4,597百万円（前年同期比6.5％減）となりました。」
熊本地震が取引先の設備投資の延期・中止を通じて産業機器事業の売上に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風・パンデミック等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。」
熊本地震への言及はあるが、当社グループに重大な被害が発生したとは記載されていない。