公共事業・民間建設投資への依存
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-19。
南陽がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026需要回復の兆しと本格回復未達を併記有価証券報告書
「公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。」
公共・民間建設投資への依存リスクについて、需要回復の兆しを記載する一方、本格回復未達と物価・資源価格高騰の影響も継続している。 - 2026-05-12その他決算
「公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。」
公共・民間工事需要への依存環境について、回復の兆しと未回復・コスト高の状況を併記している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「事業に関連しない公共工事に予算が集中したほか、民間工事においても需要が低迷し、公共工事、民間工事ともに中小規模の案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、」
公共工事・民間建設投資への依存リスクが、予算の集中、民間需要の低迷、中小規模案件中心化として砕石事業の事業環境に実際に表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大口の公共工事終了に伴い、需要の減少が見込まれるほか、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されます。」
FY2025の実績では大口公共工事需要が継続した一方、次期については大口公共工事の終了に伴う需要減少を見込んでおり、公共工事依存に関するリスクを強めて記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続した一方で、物価や資源価格の高騰による影響が続く等、厳しい状況で推移する中、」
砕石事業では大口の公共工事需要が継続していると記載され、公共工事需要の不足というリスクには一部緩和要因が示された。一方、公共・民間工事への依存構造自体は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、」
公共事業・民間建設投資への依存に関するリスクが、民間・公共工事の小規模案件中心化として引き続き事業環境に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、」
公共事業・民間建設投資への依存に関するリスクが、民間・公共工事の小規模案件中心化として引き続き事業環境に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、依然として公共工事需要に回復の兆しはなく、民間工事需要も低調に推移する中、」
公共工事・民間建設投資への依存リスクが、公共工事需要の回復未達と民間工事需要の低調化として引き続き事業環境に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開する地域では、予定されていた工事着工に遅れが見えたほか、一部の取引先においては新型コロナウイルスの影響が継続する等、厳しい状況で推移する中、」
公共・民間工事への依存に関するリスクが、予定工事の着工遅れ、新型コロナウイルスの影響継続、取引量減少として実際の事業環境に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、継続して域外の災害復旧工事に予算が優先されたため、通常の公共工事向け需要は低調に推移した一方で、民間工事向け需要については回復の兆しが見え始めました。」
域外の災害復旧工事への予算優先により通常の公共工事向け需要が低調となり、公共事業依存のリスクが継続して実際の事業環境に表れている。一方、民間工事需要には回復の兆しがある。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「継続して域外の災害復旧工事に予算が優先され、通常の公共工事需要が減少するとともに、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大による影響を受け、民間工事向けの需要も低調に推移する中、」
公共工事予算の域外災害復旧工事への優先配分と、民間工事需要の低調化が、公共事業・民間建設投資への依存リスクとして事業環境に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、一部の取引先においては新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化から新たな工事の着工には引き続き慎重な姿勢を示す等、厳しい状況で推移する中、」
公共工事への予算優先と新型コロナウイルスによる民間取引先の工事着工慎重化が、砕石事業の厳しい事業環境として実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化から、官民ともに小規模な工事が中心となる等厳しい状況で推移する中、」
公共・民間工事への依存に関するリスクが、災害復旧工事への予算優先、官民の小規模工事中心化および取引量減少として実際に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、九州における被災地への復旧工事が優先され、事業を展開する地域においては公共工事が減少するとともに、新型コロナウイルス流行による影響を受け、民間工事向けの需要も低調に推移する中、」
公共工事・民間建設投資への依存に関するリスクが、公共工事の減少と民間工事需要の低調化として事業環境に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、工事着工の遅れや凍結等の動きが見られる中、」
公共・民間工事への依存に関連して、新型コロナウイルスによる工事着工の遅れや凍結が砕石事業の事業環境に実際に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「建設機械事業におきましては、災害復旧工事が一巡したことで需要の低迷が見られるとともに、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減による影響が見られる中、」
災害復旧工事需要の一巡と消費税増税前の駆け込み需要の反動減が、建設機械事業の需要低迷として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られる中、販売部門においては好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化にも取り組んでまいりました。」
公共工事・災害復旧工事の需要動向への依存が続く中、災害復旧工事需要の一巡が建設機械事業の利益減少を伴う事業環境として実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害復旧工事需要が一巡したことで、市場に落ち着きが見られるものの、災害復旧工事関連以外の公共工事需要の回復や消費税増税前の駆け込み需要等の動きが見え始める中、」
公共工事需要への依存に関連して、災害復旧工事需要の一巡と災害特需剥落が建設機械事業の減収減益として実際に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
建設機械事業・砕石事業の公共事業および民間建設投資への依存を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「砕石事業におきましては、事業を展開している地域の公共工事は一部回復の兆しは見えたものの、九州における被災地への復旧工事が優先されたことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は196百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期比84.0％減）となりました。」
被災地復旧工事への公共工事集中と、事業拠点近隣の公共工事・生コン向け販売の減少が、砕石事業の減収・大幅減益として実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「事業を展開している地域においては、公共工事は被災地に対する災害復旧工事が優先され厳しい状況が続く中、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は106百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比13.9％減）となりました。」
被災地復旧工事への公共工事集中と、事業拠点近隣の公共工事・生コン向け販売の減少が、砕石事業の減収減益として実際に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより、売上高は408百万円（前期比2.4％減）となりました。」
公共工事の被災地復旧優先と官需・民需双方の工事量減少が、砕石事業の通期減収として実際に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「公共工事は九州における被災地への復旧工事が優先され、事業を展開している地域においては厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより売上高は286百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は9百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
公共工事が被災地復旧を優先する一方、展開地域の官需・民需の工事量減少が砕石事業の減収減益として表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより売上高は203百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比9.9％減）となりました。」
大型民間プロジェクト・災害復旧工事の一巡と官需・民需双方の工事量減少が、砕石事業の減収減益として上期にも表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化したものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより売上高は113百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比30.2％減）となりました。」
大型民間プロジェクト・災害復旧工事の一巡と官需・民需双方の工事量減少が、砕石事業の減収減益として実際に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことにより、売上高は418百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は６百万円（前期比61.0％減）となりました。」
公共工事・地域需要への依存リスクが、砕石事業の減収減益として通期業績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、事業を展開している地域の需要が減少したことにより、売上高は304百万円（前年同期比1.6％減）となりました。」
砕石事業で地域需要の減少が売上高減少として実際に表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、」
建設機械事業で公共・民間需要の本格回復が遅れている状況を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、官需、民需ともに需要の回復が遅れたことにより、売上高は119百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
砕石事業で官需・民需の回復遅れが実際の減収減益要因として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事の減少が当年度の建設機械・砕石事業の減収要因としても記載されている。