公共投資・民間投資に左右される需要変動
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-21。
小野建がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。」
需要変動について、米国関税影響等による投資調整、建設コスト上昇、人手不足を背景に、中小型案件の需要停滞が継続したと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。」
需要変動リスクについて、設備工事関連業界の人手不足が工事遅延・着工延期として具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。」
地域・業種業態別の需要格差と低調な需要が続いていることを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。」
地域・業種業態による需要差に加え、建設コストの高止まりを背景に大型工事へ需要が偏り、中小型工事の需要が低調であることがより明確に記載された。 - FY2024-Q3全体横ばいの一方で地域・案件別の需要格差有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるものの全体的には概ね前期並みに推移いたしました。」
国内需要は全体として概ね前期並みとされる一方、業種・業態・地域別の濃淡が残っていると記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内の需要動向は業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は盛り上がりに欠ける状況となるなど需要の偏りが顕著になっております。」
需要回復の兆しが示されていた前四半期から、建設関連では大型工事に偏り、中小型工事の需要が盛り上がらない状況として需要の偏りがより明確に記載された。 - FY2024-Q1経済活動再開に伴う需要回復の兆し有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種や地域により需要動向に濃淡はあるものの、経済活動の再開に伴う需要回復の兆しが見え始めております。」
業種・地域による需要の濃淡は残るものの、経済活動の再開に伴う需要回復の兆しが見え始めたと記載している。 - FY2023-Q3地域間格差を伴う需要回復見込み有価証券報告書
「また、需要面におきましても、経済活動の活発化による需要の回復が徐々に見込めておりますが、地域間格差も大きく回復スピードに相当なばらつきがある不透明な局面となっております。」
経済活動の活発化による需要回復が見込まれる一方、地域間格差が大きく、回復速度にばらつきがあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきはあるものの、極端に落ち込むことなく推移しております。」
業種業態による需要のばらつきはあるものの、国内需要は極端な落ち込みなく推移しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したこと並びに電気料金の値上げなどの影響により、鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰してまいりましたが、足元においては鉄スクラップ市況の下落が起こるなど鉄鋼市況の動向は不透明な状況となっております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は遅れているものの大型物件を中心に需要の回復は顕在化しており、今後の需要回復に期待が持てる状況となっております。」
中小型物件の回復は遅れているものの、大型物件を中心に建材需要の回復が顕在化したと記載している。需要環境には回復と遅れの両面が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移いたしました。」
需要の業種別の濃淡や低調さは残るものの、極端な落ち込みはなく概ね順調と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は依然として低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。」
国内需要は低調であるものの、極端な落ち込みには至っていないとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は低調ながらも極端に落ち込むことなく推移しております。」
国内需要は低調であるものの、極端な落ち込みには至っていないとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらもおおむね順調に推移しております。」
需要動向には業種ごとの差が残るものの、極端な落ち込みはなく、低調ながら概ね順調と記載された。直前までの中小型案件の減少・観光関連の落ち込みに比べ、業界全体の需要環境はやや落ち着いた表現となっている。 - FY2021-Q3観光関連落ち込みによる中小型案件減少と大型案件継続有価証券報告書
「主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設などの建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、前年度から続いている大型案件向け並びに物流施設向けなどはほぼ予定通りに推移しております。」
インバウンド需要減少と観光関連の落ち込みによりホテル・商業施設などの中小型案件が減少する一方、大型案件・物流施設向けはほぼ予定通りに推移した。 - FY2021-Q2中小案件の落ち込みと大型案件の想定通り推移有価証券報告書
「主力販売先である建設関連業界向け販売は、期初の先行き不透明感から中小案件の受注が一旦は落ち込んだものの、大型案件を中心にほぼ想定通りに推移しております。」
建設関連業界では中小案件の受注が一時的に落ち込んだ一方、大型案件はほぼ想定通りに推移したと記載している。需要環境に悪化と底堅さの両面が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主力販売先である建設関連業界は、地域差はあるものの受注分の大型案件は順調に推移しておりますが、中小型案件を中心に新規案件が減少するなど、市場規模は縮小していることから、鉄鋼商品の市況も下落局面となっております。」
大型案件は順調とする一方、中小型案件を中心に新規案件が減少し、市場規模の縮小と鉄鋼商品市況の下落局面が記載された。需要変動の悪影響が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「輸出関連企業をはじめ販売先の業績低迷による販売の減少」
新型コロナウイルス感染症に関連して、輸出関連企業など販売先の業績低迷による販売減少が懸念要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し」
輸出関連業界の需要低迷が顕在化しているとの認識を再掲している。一方、主力販売先である建設関連業界は依然として堅調とされている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し」
輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要低迷が、当四半期の事業環境において顕在化したと記載されている。一方、主力販売先である建設関連業界は堅調とされている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の販売主力である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、年度初めの季節的影響から新規案件が減少し、直近では需要の低迷により鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。」
建設関連業界は堅調である一方、季節的要因による新規案件の減少と直近の需要低迷が記載され、需要変動が実際の事業環境に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「業績につきましては、前期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により1,690億55百万円（前年同期比15.3％増）となりました。」
販売数量と鋼材市況の変動が売上高に影響する構造が、当四半期も売上高増加として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前期に対し当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により1,081億48百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」
販売数量と鋼材市況の変動が売上高に影響する構造が、当四半期も売上高増加として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「前期に対して鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。」
需要動向や市況の変化が売上高に影響する構造が、当年度の売上高増加として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要販売先は建設関連業者や機械製造業者等であり、公共投資や民間設備・住宅投資額の変動により需要動向が大きく影響を受ける傾向にあります。」
建設・機械製造向けの販売が公共投資、設備投資、住宅投資の変動に依存する構造を示している。