工事請負事業の強化
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1国土強靭化関連の土木建材商品の受注活動を追加有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、大型工事を中心に受注が引き続き順調に推移しており、かつ、政府による国土強靭化対策にかかる土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。」
大型工事の受注・進捗を継続する一方、政府の国土強靭化対策に係る土木建材商品の受注活動を新たな注力対象として記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。」
大型案件の進捗と災害復旧向け商品の拡販を継続する一方、地方都市の中小型案件は建設コスト上昇・人手不足の影響で苦戦している。 - FY2025-H1大型案件進捗・中小型物件の伸び悩み有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。」
大型工事案件の進捗・受注は順調とする一方、業績説明では中小型物件数の伸び悩みも記載され、案件構成の偏りが続いている。 - FY2024-Q3物流施設・中小型案件の引き合い増加有価証券報告書
「またインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。」
工事請負事業について、ホテル・商業施設等の中小型案件に加え、2024年問題にかかる物流施設新設の引き合いが増加し始めたと記載している。 - FY2024-Q2災害復旧工事向け受注活動の追加有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。」
大型工事案件の進捗・受注を継続するだけでなく、災害復旧工事向けなど土木建材商品の受注活動にも注力する対象範囲が示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、建材商品販売事業及び工事請負事業では、受注分の大型物件が順調に進捗し、同時に新規物件の受注活動を積極的に行った結果、受注高も堅調に積み上がっております。」
受注済み大型物件の進捗と新規物件の受注活動を継続し、受注高が堅調に積み上がっていると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより1,923億92百万円（前年同期比18.3％増）となりました。」
大型案件を中心に工事が順調に進捗し、工事請負事業の増加が全社売上高1,923億92百万円、前年同期比18.3％増の要因となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動、さらには来期に向けた大型工事案件の受注活動も積極的に行ってまいりました。」
受注済み大型案件を進めつつ、中小型案件および来期に向けた大型案件の受注活動を継続している。新たな完工実績や受注額は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、建材商品販売事業及び工事請負事業につきましては、受注分の大型物件は順調に進捗しており、新規物件につきましても受注活動を積極的に行い、着実に受注高は積み上がっている状況となっております。」
受注済みの大型物件が順調に進捗し、新規物件の受注活動を通じて受注高が積み上がっていると記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。」
工事請負事業について、従来の営業推進に加え、工種拡張、施工管理者の育成、資格取得支援、施工協力会社との連携、M&Aまで施策の範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、受注分の大型工事案件は順調に推移するとともに、来期を見据えて、安定的な収益確保に向けて積極的に受注活動を行いました。」
大型工事案件を進めながら、来期を見据えた中小型案件等の受注活動を継続している。工事請負事業の新たな受注額や完工実績は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。」
大型工事案件を進めながら、中小型案件の受注活動も積極的に行う方針を再確認している。前四半期にも同様の受注活動が記載されており、新たな完工実績や数値目標は示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件の受注活動を積極的に行いました。業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量はほぼ横ばいながら販売単価が上昇したこと、工事請負事業が増加したことから504億５百万円（前年同期比9.0％増）となりました。」
大型案件が順調に推移し、中小型案件の受注活動を積極化した。工事請負事業の増加が全社増収要因となり、売上高は504億５百万円、前年同期比9.0％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは、販売エリア拡大とシェア向上のため、工事請負事業のさらなる営業推進と鉄鋼商品における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実をはかっており、今後の経営環境の変化においても安定した水準の収益確保に積極的に取り組んでおります。」
工事請負事業のさらなる営業推進を、販売エリア拡大・シェア向上の手段として再確認している。受注額や完成工事高などの具体的な実績値は記載されていない。 - FY2021-Q1完成工事減少と受注活動継続有価証券報告書
「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、公共工事・民間工事ともに受注活動を積極的に行い、今後の収益向上に取り組んでまいりました。業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の減少及び市況が下落したこと、並びに工事請負事業における完成工事の減少により462億37百万円（前年同期比15.5％減）となりました。」
公共工事・民間工事の受注活動を積極化する一方、完成工事の減少が売上高減少要因として実績に現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「九州・中国エリア 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の増加により増加となりました。」
九州・中国エリアで工事請負事業が増加し、全社の工事請負売上高も438億55百万円と前期の406億26百万円から増加した。 - FY2020-Q3完成工事減少による工事売上高減少有価証券報告書
「前年同期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、完成工事の減少による工事売上高の減少により1,676億41百万円（前年同期比0.8％減）の微減となりました。」
工事請負事業について、完成工事の減少が工事売上高および全社売上高の減少要因として現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の増加、前年同期に比べ鉄鋼市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により1,122億36百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」
工事請負事業の増加が引き続き増収要因として記載されている。新たな強化施策や工事請負事業単独の具体的な目標は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。」
工事請負事業の増加が通期の増収要因として記載された。工事請負の外部顧客売上高は406億26百万円で、前期の379億19百万円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は431億１百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は10億15百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
関西・中京エリアで工事請負事業の増加が売上高増加要因として再確認されている。一方、利益率低下によりセグメント利益は前年同期比3.9％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は利益率が低下したものの売上高の増加により増加いたしました。」
関西・中京エリアで工事請負事業の増加が売上高増加要因として再び記載されている。工事請負事業単独の新たな数値や追加施策は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。」
九州・中国エリアなどで工事請負事業の増加が売上高増加要因として記載され、工事請負事業の実績増加が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。」
工事請負事業を商品販売と並ぶ事業として強化し、市況の影響を受けにくい体制を目指す方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「業績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に対して鋼材市況の上昇、販売数量の増加、工事売上高の増加により1,466億78百万円（前年同期比17.2％増）となりました。」
工事売上高の増加が続いていると記載しているが、工事請負事業単独の金額や新たな施策は示されていないため、既存方針の再確認と整理した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「工事請負事業におきましても完成工事高が増加したことにより435億47百万円（前年同期比14.6％増）となりました。」
工事請負事業の完成工事高が増加し、全体の売上高が前年同期比14.6％増となった。工事請負事業の強化に関する具体的な追加施策は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。」
商品販売以外の収益源として工事請負を強化し、市況依存度を下げる体制を目指している。