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小野建(7414)・リスク悪化

建設関連顧客の厳しい経営状況と不良債権リスク

FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-21。

23記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY20162016: 120162017: 020172018: 020182019: 120192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク60社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社

小野建がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中7社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。」

    建設関連顧客を取り巻く環境について、人手不足による工事遅延・着工延期が頻発する状況が新たに記載された。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。」

    大型案件の底堅さと、地方都市の中小型案件における建設延期・計画中止が併存する状況を再確認している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。」

    建設関連顧客では大型工事が多い一方、中小型工事の需要が建設コスト高止まりにより低調で、需要の偏りが顕著になった。
  4. FY2024-Q3大型案件堅調と中小型案件の回復途上有価証券報告書

    「主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、またインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。」

    地方都市の中小型案件需要の低迷は続く一方、都市部の大型案件は順調で、ホテル・商業施設等の中小型案件や物流施設新設の引き合いが増加し始めたと記載された。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「主力販売先である建設関連においては大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は盛り上がりに欠ける状況となるなど需要の偏りが顕著になっております。」

    建設関連顧客では大型工事が多い一方、中小型工事の需要が盛り上がらず、顧客需要の偏りが顕著になったと記載されている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「建材分野におきましては、中小型物件の回復は途上にありながらも、大型物件を中心に順調な工事進捗の流れとなっております。」

    中小型物件の回復は途上にある一方、大型物件を中心とする工事は順調に進捗しているとの状況を再確認している。
  7. FY2023-Q3都市部大型案件の底堅さと中小型案件の回復兆し有価証券報告書

    「また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、また今後のインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件の引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。」

    地方都市の中小型案件需要は低迷している一方、都市部の大型案件は順調に推移し、ホテル・商業施設等の中小型案件でも引き合いが増加し始めたと記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動、さらには来期に向けた大型工事案件の受注活動も積極的に行ってまいりました。」

    大型案件の進捗を維持しながら、中小型案件と来期に向けた大型案件の受注活動を行っている。前期に記載された中小型案件の低迷が完全に解消したとは記載されていない。
  9. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「建材分野におきましては、中小型物件の回復は遅れているものの大型物件を中心に需要の回復は顕在化しており、今後の需要回復に期待が持てる状況となっております。」

    中小型物件の回復遅れは残るものの、大型物件を中心に建設関連需要の回復が顕在化したと記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、受注分の大型工事案件は順調に推移するとともに、来期を見据えて、安定的な収益確保に向けて積極的に受注活動を行いました。」

    観光関連の落ち込みによるホテル・商業施設等の建設延期・計画中止と中小型案件の減少が続く一方、大型工事案件は順調に推移している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。」

    建設関連顧客について、大型案件は順調に進め、中小型案件も積極的に受注する状況を再確認している。直前の中小型案件の落ち込みからの明確な解消までは記載されていない。
  12. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件の受注活動を積極的に行いました。」

    建設関連顧客について、大型案件は順調に推移し、中小型案件についても受注活動を積極的に行ったと記載している。前期に記載された建設延期・計画中止の影響に比べ、受注環境の一部改善が示されている。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設などの建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、前年度から続いている大型案件向け並びに物流施設向けなどはほぼ予定通りに推移しております。」

    建設関連顧客について、観光関連の落ち込みを背景にホテル・商業施設などの建設延期や計画中止が発生し、中小型案件向け販売が減少した。大型案件・物流施設向けには底堅さも記載されている。
  14. FY2021-Q2中小型案件の新規受注減少と大型案件の底堅さ有価証券報告書

    「主力販売先である建設関連業界向け販売は、期初の先行き不透明感から中小案件の受注が一旦は落ち込んだものの、大型案件を中心にほぼ想定通りに推移しております。」

    建設関連顧客について、中小案件の受注が一旦落ち込んだ一方、大型案件はほぼ想定通りに推移したと記載している。不良債権リスク自体の増減は明示されていない。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「主力販売先である建設関連業界は、地域差はあるものの受注分の大型案件は順調に推移しておりますが、中小型案件を中心に新規案件が減少するなど、市場規模は縮小していることから、鉄鋼商品の市況も下落局面となっております。」

    建設関連業界では大型案件が順調である一方、中小型案件の新規案件減少と市場規模縮小が記載された。建設関連顧客を取り巻く需要環境は一様に堅調ではない状況となっている。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「建設工事の中断・遅延並びに中止」

    新型コロナウイルス感染症に伴う建設工事の中断・遅延・中止が、建設関連顧客を通じた事業上の懸念要因として記載された。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの」

    主力販売先である建設関連業界は依然として堅調とされ、前四半期に記載された状況が再確認されている。不良債権リスクが消失したとは記載されていない。
  18. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの」

    建設関連業界については、FY2016に記載された厳しい経営状況とは異なり、依然として堅調に推移していると記載されている。ただし、不良債権リスクが消失したとは記載されていない。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「建設関連業者は、資材価格や人件費が増加傾向にあり受注価格への転嫁が遅れていることから厳しい経営状況が続くものと予想され、今後も不良債権の発生リスクが高まっております。」

    建設関連顧客のコスト上昇と価格転嫁遅れを背景に、今後の不良債権リスク上昇を指摘している。
一緒に動いた変遷

「公共投資・民間投資に左右される需要変動」は、この変遷が動いた23回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1044322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1公共投資・民間投資に左右される需要変動10回
  3. 2鉄鋼原材料価格・鉄鋼商品市況の変動リスク4回
  4. 3メーカー値上げ圧力・物流費・人件費の上昇による利益率低下4回
  5. 4次期年間配当45円の予定3回
  6. 5工事請負事業の強化2回
  7. 6保有株式の株価変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小野建の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-21の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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