メーカー値上げ圧力・物流費・人件費の上昇による利益率低下
FY2019に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
小野建がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。108社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。」
設備増強に伴う減価償却費の増加が、減収とともに減益要因として通期実績に現れた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し」
人員増加・ベースアップによる人件費と、設備投資費用・減価償却費の増加が引き続き販管費を押し上げる要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し」
人員増加・ベースアップによる人件費と、拠点整備に伴う設備投資費用・減価償却費の増加が、引き続き販管費を押し上げる要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業並びに工事請負事業の売上が増加したことに伴い収益は増加したものの、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益60億88百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億78百万円（前年同期比17.3％減）となりました。」
燃料費高騰による運賃、人員増加・賃金上昇による人件費、設備増強による減価償却費の増加が続き、増収にもかかわらず営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用の増加などにより販管費が増加し、営業利益42億20百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益43億49百万円（前年同期比19.1％減）となりました。」
従来の人件費・設備関連費用の増加に加え、人員増加、ベースアップ、拠点整備に係る設備投資費用が販管費増加要因として明示され、減益幅の拡大として現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、在庫商品の単価上昇や、販売費及び一般管理費における運賃、人件費等の増加により、営業利益22億12百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益23億14百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億29百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」
在庫商品の単価上昇、運賃、人件費等の増加が利益率・利益の悪化として実際に現れ、営業利益は前年同期比24.1％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況が高止まりするなか仕入単価の上昇により利益率が低下し、かつ、徐々に市況が弱含みとなるなかでさらに利益率が低下傾向となっていることから利益は大幅に低下し、さらに、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益73億48百万円（前年同期比26.7％減）となりました。」
仕入単価上昇と市況弱含みによる利益率低下に加え、燃料費高騰による運賃、人員増加による人件費、設備増強による減価償却費が増加し、営業利益が前年同期比26.7％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が前年同期に対し減少したこと、市況が高止まりするなかで、仕入単価の上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには、人件費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益52億94百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益53億73百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
仕入単価・在庫単価の上昇と人件費を主要因とする販管費の増加が、利益率低下および営業利益・経常利益の減少として実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、販売費及び一般管理費において、人件費・租税公課・減価償却費の増加により、営業利益29億14百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益29億60百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億45百万円（前年同期比4.5％減）となりました。」
人件費、租税公課、減価償却費の増加が販売費及び一般管理費の増加として現れ、営業利益等の減少要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への転嫁に取り組むとともに、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。」
仕入価格上昇への対応として販売価格への転嫁に取り組む方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への反映に取り組むとともに、付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。」
鉄鋼市況上昇に伴うコスト環境に対し、販売価格への反映に取り組んでいる。コスト転嫁が引き続き対応課題として示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに」
鉄鋼市況上昇に伴う仕入コスト上昇が継続し、販売価格への反映に取り組んでいる。コスト転嫁が引き続き課題として示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるか注力するとともに」
鉄鋼市況の上昇に伴う仕入れコスト上昇が発生し、販売価格への転嫁が課題として示された。メーカー値上げ・物流費・人件費上昇による利益率低下とは異なる形で、仕入れコスト転嫁リスクが具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高は増加したもののメーカーサイドの値上げ圧力が増し、さらには物流コストならびに人件費の上昇さらには貸倒引当金繰入額の増加などから利益率が低下した」
メーカーによる値上げ圧力、物流コスト、人件費の上昇が、貸倒引当金繰入額の増加とともに通期の利益率低下および減益として実際に発生した。