鉄筋加工業のM&Aによる新規分野参入
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-21実績引用決算説明資料
「従来より取り組んでいる各拠点における在庫充実と加工設備の強化ならびに配送体制の強化に加えて、三友鋼材株式会社の株式を取得する等、販売数量増加と収益向上に向けた事業展開を実施」
三友鋼材株式会社の株式取得を、販売数量増加と収益向上に向けた事業展開の一部として実績引用した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月 中央鋼材株式会社（大阪市住之江区）の株式を取得し子会社化 2025年９月 丸み興商株式会社（愛知県豊橋市）の株式を取得し子会社化 2026年５月 三友鋼材株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化」
M&A戦略に基づき、中央鋼材、丸み興商、三友鋼材を相次いで取得・子会社化した。 - FY2026-H1関係会社株式取得支出の発生有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出45億37百万円、関係会社株式の取得による支出７億６百万円によるものであります。」
当中間期に関係会社株式の取得による7億6百万円の支出を計上した。取得対象や具体的な事業領域は本文では明示されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。」
個別の加工会社買収から、未進出エリア、加工領域、請負事業を対象とする積極的なM&A戦略へ対象範囲を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月24日（みなし取得日 2022年12月31日）に行われた株式会社ヤマサとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。」
株式会社ヤマサとの企業結合について、暫定的だった取得原価配分の会計処理が確定し、のれんが268百万円から228百万円へ見直された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、興永鋼材株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
興永鋼材株式会社の取得について、当第２四半期連結会計期間から連結子会社として実際に連結範囲へ組み入れた。取得原価19億円、取得議決権比率100％、暫定的なのれん１億55百万円を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、興永鋼材株式会社（本社：広島市）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、2023年６月30日に株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日に本株式を取得し、本株式取得に伴い、興永鋼材株式会社は当社の連結子会社となりました。」
鉄板加工・販売業を営む興永鋼材株式会社について、発行済株式の全部を取得する契約を締結し、2023年７月31日に取得する具体的なM&A案件を開示した。取得原価は19億円、取得議決権比率は100％である。 - FY2023-Q2子会社株式取得支出の発生有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は21億34百万円（前年同期は35億４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億63百万円及び子会社株式の取得による支出２億40百万円によるものであります。」
子会社株式の取得による２億40百万円の支出を計上した。取得対象や、森田鋼材株式会社のM&Aに続く新規分野参入との関係は本文で明示されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備の拡充等、設備投資を積極的に行うとともに、鉄筋加工業の森田鋼材㈱をＭ＆Ａするなど新規分野への参入も行いました。」
鉄筋加工業の森田鋼材株式会社をM&Aし、既存の鉄鋼商品販売・加工設備拡充に加えて新規分野への参入を行った。