Komori
小野建(7414)・施策前進

財務体質の強化と柔軟な資金調達

FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-28。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2020-Q2前進FY2020-Q3 – FY2021-Q3その他FY2022-Q3 – FY2024-Q2前進FY2024-Q3 – 2026-05-282016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-28前進決算説明資料

    「成長投資 約150億円+α ✓ 71億円(ハード投資) ✓ 7億円(M&A) ✓ 9億円(IT・DX投資)」

    成長投資をハード投資、M&A、IT・DX投資に区分し、実績額を示した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「主な要因は、支払手形及び買掛金が10億79百万円、短期借入金が12億84百万円、流動負債のその他が11億45百万円、長期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。」

    当中間期は短期借入金・長期借入金が減少し、負債合計も前年度末比43億29百万円減少した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。」

    財務体質と資金調達の方針に加え、毎期の投資継続と資本コストを意識した機動的な資源配分を明示した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「財務活動の結果獲得した資金は103億36百万円(前年同期は61億66百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金当金の支払いによる支出8億40百万円があったものの、短期借入金の増加52億70百万円、長期借入れによる収入64億円によるものであります。」

    設備投資等に対応する資金調達が進み、短期借入金52億70百万円の増加と長期借入れ64億円を実行した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたものであります。 契約日      2023年11月14日 借入金額     20,000百万円 返済期限     2033年11月30日」

    倉庫建設等の設備投資資金として、総額200億円、返済期限2033年11月30日のシンジケートローン契約を締結した。長期借入金も前期末の118百万円から13,683百万円へ増加している。
  6. FY2024-Q2短期借入金増加による負債増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末比87億44百万円増加し、1,071億12百万円となりました。主な要因は、短期借入金が76億50百万円、未払法人税等が10億10百万円増加したことによるものです。」

    前四半期までの短期借入金減少から転じ、短期借入金が前連結会計年度末比76億50百万円増加し、負債合計も87億44百万円増加した。
  7. FY2024-Q1短期借入金減少による負債減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末比9億95百万円減少し、973億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億9百万円、短期借入金が6億50百万円減少したことによるものです。」

    負債合計は前連結会計年度末比9億95百万円減少し、短期借入金も6億50百万円減少した。FY2023-Q3まで続いた短期借入金増加とは反対方向の変化である。
  8. FY2023-Q3短期借入金増加による負債増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末比205億3百万円増加し、1,076億97百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が30億69百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47億95百万円、短期借入金が154億80百万円増加したことによるものです。」

    短期借入金が前連結会計年度末比154億80百万円増加し、負債合計も205億3百万円増加した。運転資金等に伴う資金調達の利用が拡大している。
  9. FY2023-Q2短期借入金増加による負債増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比55億62百万円増加し、927億55百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が15億64百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億72百万円、短期借入金が67億円増加したことによるものです。」

    短期借入金が前連結会計年度末比67億円増加し、負債合計も55億62百万円増加した。
  10. FY2023-Q1短期借入金増加による負債増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末比30億38百万円増加し、902億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が23億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億96百万円、短期借入金が43億50百万円増加したことによるものです。」

    短期借入金が前連結会計年度末比43億50百万円増加し、負債合計も30億38百万円増加した。運転資金等に伴う資金調達の利用状況が示されている。
  11. FY2022運転資金需要による短期借入金増加有価証券報告書

    「主な要因は、契約負債が50億27百万円(前連結会計年度末の前受金との比較)、社債が28億84百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が54億24百万円、電子記録債務が38億41百万円、短期借入金が128億円増加したことによるものです。」

    市況上昇に伴う運転資金需要を背景に、短期借入金が128億円増加し、負債合計も前期末比170億48百万円増加した。
  12. FY2022-Q3運転資金需要に伴う短期借入金増加と負債増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末比122億29百万円増加し、823億75百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い、短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。」

    運転資金需要の増加により短期借入金が増加し、負債合計は前期末比122億29百万円増加した。一方、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により社債残高は減少している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「主な要因は、運転資金需要増に伴い短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。」

    転換社債型新株予約権付社債の権利行使により社債残高が602億30百万円から31億40百万円へ減少した。また、発行済株式総数は1,769,309株、資本金と資本剰余金はそれぞれ1,162百万円増加し、資金調達・資本構成の計画が具体的な権利行使と資本増加として進展した。
  14. FY2022-Q1会計基準適用による負債減少有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比38億66百万円減少し、662億79百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。」

    負債合計は前連結会計年度末比38億66百万円減少したが、主因は収益認識会計基準の適用による前受金の減少と説明されている。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末比17億41百万円減少し、816億96百万円となりました。主な要因は、仕入の減少に伴う仕入債務の減少、及び在庫商品の減少に伴い借入金が減少したことによるものです。」

    仕入債務と借入金の減少により、負債合計が前期末比17億41百万円減少した。財務状態の健全化に関する数値上の変化が続いている。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比80億97百万円減少し、753億40百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。」

    仕入債務と借入金の減少により、負債合計が前期末比80億97百万円減少した。短期借入金も前期末の222億50百万円から157億円へ減少しており、財政状態の健全化に関する数値上の変化が示されている。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比59億72百万円減少し、774億65百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金が増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。」

    借入金および仕入債務の減少により、負債合計が前連結会計年度末比59億72百万円減少した。財政状態の健全化に関する数値上の変化が示されている。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「営業活動の結果獲得した資金は152億3百万円(前連結会計年度は49億33百万円の使用)となりました。財務活動の結果使用した資金は104億58百万円(前連結会計年度は81億61百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入60億30百万円があったものの、短期借入金の返済137億1百万円及び自己株式の取得による支出9億99百万円並びに配当金の支払による支出15億29百万円によるものであります。」

    転換社債の発行による60億30百万円の調達を実行する一方、短期借入金を137億1百万円返済した。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年1月16日開催の取締役会において決議いたしました2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について、2020年2月3日に払込が完了いたしました。本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021年3月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年2月28日迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。」

    2025年満期転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、約60億円を調達した。調達資金の約50億円を倉庫建設、約10億円を自己株式取得に充当する計画も明示された。
  20. FY2020-Q2仕入債務減少による負債減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末比61億47百万円減少し、839億39百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務が減少したことによるものです。」

    負債合計は前連結会計年度末比61億47百万円減少した。前受金は増加した一方、仕入債務の減少が負債減少の主因とされている。短期借入金も359億51百万円から317億63百万円へ減少した。
  21. FY2020-Q1未完成工事に伴う前受金増加による負債増加有価証券報告書

    「前連結会計年度末比7億38百万円増加し、908億25百万円となりました。主な要因は、仕入に対する債務の減少はあったものの、未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。」

    負債合計は前連結会計年度末比7億38百万円増加した。仕入債務が減少する一方、未完成工事の増加に伴う前受金の増加が主因と記載されている。
  22. FY2019運転資金増加に伴う短期借入金増加と社債償還有価証券報告書

    「主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の満期償還ならびに運転資金の増加により短期借入金が増加したことによるものです。」

    社債の満期償還が行われる一方、運転資金の増加により短期借入金は229億円から359億51百万円へ増加し、負債合計は前期末比95億18百万円増加した。
  23. FY2019-Q3運転資金・未完成工事に伴う短期借入金・前受金増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比104億79百万円増加し、910億47百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。」

    運転資金の増加により短期借入金が増加し、未完成工事の増加により前受金も増加した。負債合計は前連結会計年度末比104億79百万円増加した。
  24. FY2019-Q2運転資金・未完成工事に伴う短期借入金・前受金増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比92億35百万円増加し、898億3百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。」

    運転資金の増加により短期借入金が増加し、未完成工事の増加により前受金も増加した。短期借入金は前期末の229億円から315億54百万円へ増加し、負債合計は92億35百万円増加した。
  25. FY2019-Q1借入金・前受金増加に伴う負債増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比35億16百万円増加し、840億84百万円となりました。主な要因は、借入金の増加ならびに未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。」

    借入金と未完成工事に係る前受金の増加により、負債が前連結会計年度末比35億16百万円増加した。資金調達の実際の利用状況が示されている。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。」

    銀行借入と社債等の発行による資金調達、十分な借入枠による運転資金・設備資金の確保を財務政策として記載している。
  27. FY2018-Q3仕入債務・前受金増加に伴う負債増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比136億51百万円増加し、843億63百万円となりました。主な要因は未完成工事における前受金ならびに支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。」

    未完成工事に係る前受金と支払手形・買掛金の増加により、負債総額が前連結会計年度末比136億51百万円増加した。前四半期の負債増加要因から、借入金ではなく仕入債務・前受金の増加が中心となっている。
  28. FY2018-Q2運転資金増加に伴う借入金増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比92億33百万円増加し、799億45百万円となりました。主な要因は、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加、運転資金の増加により借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。」

    仕入高や運転資金の増加に伴い、借入金・買掛金・前受金が増加し、負債総額は前連結会計年度末比92億33百万円増加した。柔軟な資金調達の実際の利用状況が示されている。
  29. FY2018-Q1借入金増加により負債総額が増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比28億円増加し、735億12百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことによるものです。」

    前連結会計年度末比で負債総額が28億円増加し、借入金の増加が主因となった。前四半期までの借入金減少による負債減少とは異なる財務状態が記載されている。
  30. FY2017-Q3借入金は減少したが負債総額は増加有価証券報告書

    「(負債の部)前連結会計年度末比66億30百万円増加し、779億83百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したものの未完成工事における前受金ならびに買掛金が増加したことによるものです。」

    借入金は減少した一方、未完成工事に係る前受金と買掛金の増加により負債総額は前連結会計年度末比66億30百万円増加した。財務構成の変化が記載されており、財務体質の一方向の改善とは整理していない。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「負債の部は、前連結会計年度末比50億90百万円減少し、662億62百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したことによるものです。」

    借入金の減少を主因として、負債が前連結会計年度末比50億90百万円減少した。財務健全性に関する数値上の前進が記載されている。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末比58億23百万円減少し、655億29百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したことによるものです。」

    前連結会計年度末と比較して負債が58億23百万円減少し、借入金の減少が主因と記載されている。財務健全性に関する数値上の変化であり、具体的な施策の完了とは記載していない。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことを基本とし、当社グループの成長のために将来必要な運転資金及び設備投資資金を柔軟性をもって調達して行きたいと考えております。」

    営業キャッシュ・フローを基本的な資金源としつつ、成長投資と運転資金を柔軟に調達する考えを示している。
一緒に動いた変遷

「販売拠点・物流施設の拡張」は、この変遷が動いた33回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販売拠点・物流施設の拡張9回
  3. 2大型物流倉庫を核とするスーパーマーケット型事業展開7回
  4. 3販売エリアの拡大7回
  5. 4高付加価値商品と自社岸壁による物流コスト削減6回
  6. 5次期年間配当45円の予定6回
  7. 6販売シェアの向上と川下戦略5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小野建の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
財務体質の強化と柔軟な資金調達|小野建(7414)の変遷 | Komori