新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・時短営業・売上減少
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
アトムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。105社中80社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等リスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・時短営業・売上減少リスクを含む既存の事業等リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日に５類に引き下げられたことにより、これまで続けられていた水際対策が終了し、訪日へのハードルは下がっており、インバウンド需要が復活したことなどにより、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向にあります。」
感染症法上の分類引下げ、水際対策終了、インバウンド需要復活、社会経済活動の正常化を記載しており、従来の行動制限・休業中心の影響からは緩和方向の変化が示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和後も第8波が生じ、夜間利用客の減少や既存店売上高の未回復として新型コロナウイルス感染症の影響が実際に続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「７月後半から新型コロナウイルス感染症拡大による第７波の影響を受け、お盆の帰省等の人流の再度の低下から来店客数が伸び悩むなど」
第7波による人流低下と来店客数の伸び悩みが、感染拡大リスクの実際の影響として記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全面的に解除されたことによる経済活動が再開され回復傾向にあります。」
感染者数の減少、行動制限の全面解除、経済活動再開による回復傾向を記載している。一方、会計上の見積りでは感染症の影響が継続するとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される８月の全国的な長雨の影響もあり、来店客数は低迷したままとなりました。」
営業自粛要請、臨時休業、営業時間短縮、酒類提供制限等が来店客数低迷として実際に継続した。臨時休業等による損失は691百万円となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される８月の全国的な長雨の影響もあり、来店客数は低迷したままとなりました。」
営業自粛要請、臨時休業、営業時間短縮、酒類提供制限、長雨が来店客数低迷と減収に実際に影響した。臨時休業等による損失は667百万円、売上高は前年同期比5.8％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の外食業界においては、巣ごもり需要の拡大により、デリバリーやテイクアウトの需要は順調に増加しているものの、一部地域における緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用継続による酒類提供制限や営業時間短縮要請と、それに伴う消費者の外出自粛が続いており、依然として厳しい経営環境におかれています。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、酒類提供制限、営業時間短縮要請と外出自粛が継続し、当四半期も臨時休業等による損失290百万円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス禍の第３波が顕著化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が東京都を皮きりに各地の自治体に出されたことに加え、年末の宴会需要が削減したため居酒屋業態やカラオケ業態を中心に非常に厳しい状態で推移いたしました。」
感染第３波、営業時間短縮要請、宴会需要の削減が居酒屋・カラオケ業態の低迷として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間の短縮や店舗の休業を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業時間短縮・店舗休業の影響が、売上高42.2％減、営業損失13億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９億84百万円として実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が60億72百万円（前年同期比51.6％減）、営業損失が15億93百万円（前年同期３億80百万円）、経常損失が15億24百万円（前年同期３億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億13百万円（前年同期６億30百万円）となりました。減収減益の主な要因は新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等の影響（レストラン事業、居酒屋事業、カラオケ事業）及び株式会社アトム北海道全株式の譲渡（譲渡日2020年３月31日）に伴い、連結の範囲から除外した影響（レストラン事業、居酒屋事業）によるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等が、主要事業の減収・損失拡大として実際の業績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限等により、当社グループの直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出・営業自粛、時短営業、従業員就業制限、店舗・工場・物流への影響を新たなリスクとして明示している。臨時休業等による足元の売上高減少が既に生じている。